細川大臣記者会見概要（平成２３年度予算大臣折衝について）

H22.12.17（金）16:08～16:18 ぶら下がり

広報室

大臣：

今日の折衝は平成２３年度予算における求職者支援制度、それと雇用保険国庫負担の本則復帰の取扱い、そして、もう一つ国保組合の国庫補助の見直しについて、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣との協議を行ってまいりました。そこで最初に求職者支援制度及び雇用保険国庫負担の本則復帰の扱いについて、お話したいと思います。 一つ目は求職者支援制度創設はマニフェスト事項であり、平成２３年度に必ず実現する必要があり、全額一般財源で１,５００億円規模の恒久制度が可能になるようお願いしたいということ。２つ目に雇用保険の国庫負担の本則復帰についても、マニフェスト事項であり、平成２３年度での実現が必要であるということを申し上げました。これに対して野田大臣、玄葉大臣より「雇用対策の重要性は十分認識しているが、いずれも財源見合い検討事項であり、その実施は安定財源の確保が前提となる。厚生労働省において財源の確保をお願いしたい」と。２つ目に「要望に見合う安定財源が確保出来ない場合において、優先順位をどう考えるか、また、確保できる財源の範囲内でどのような工夫が出来るかについても検討をお願いしたい」という発言がございました。これを受けまして私から、大変難しい、苦渋の決断といたしまして次期通常国会に法案を提出するということを前提に、一つ目として、求職者支援制度は雇用保険の附帯事業として、国が２分の１を負担する制度として創設すること。二つ目に、緊急人材育成支援事業の終了後において、緊急人材育成・就職支援基金に残額が生じた場合には、求職者支援制度が、実質的に当該事業を恒久化するものであることに鑑み、当該残額を求職者支援制度の財源として活用すること。三つ目に、雇用保険国庫負担の本則復帰につきましては、引き続き検討を行い、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとするということなどを案として私からお示ししたところです。これに対して、野田大臣、玄葉大臣もこれでよいということで合意いたしました。 それからもう一つの国保組合に対する国庫補助の見直しでございます。これについては、その結果、国民健康保険組合に対する国庫補助の見直しに関する基本的な方針について、合意が成立いたしました。具体的内容を申し上げますと、事業仕分けにおきまして、所得水準の高い国保組合に対する低率補助を廃止されたことを踏まえまして、事業仕分けの結論に沿って、見直しを行う。見直し内容のうち、法律改正が必要な事項については、厚生労働省は、国保組合の財政運営に配慮しつつ、平成２４年４月からの実施を念頭に、所要の法律改正案を次期通常国会に提出することを目指すということです。法律改正が不要な事項につきましては、所要の省令改正を行って２３年度当初から実施をするという内容です。以上が今日、野田大臣、玄葉大臣と折衝して合意を得た内容です。

記者：

大臣から所感をお願いいただけますか。

大臣：

私としては、求職者支援制度は雇用の第二のセーフティネットとして、どうしても制度としてこれを作らなければならいと常々思っておりました。また、国会の中でもそのような答弁もいたしてまいりました。従ってまずは制度をしっかり作り上げるということが大事だと思いまして、いろいろ、財源の問題などがありましたが合意に至ってよかったと思っております。

記者：

雇用保険の本則戻しについても、やはり、厚生労働省側の意見がなかなか受け入れられなかったとみられているのですが、これについてはいかがでしょうか。

大臣：

これは私としては残念ですが、やはり、今の財政状況ではやむを得ないところがあるかと思いまして、最後はこのことを了承いたしましたが、しかし、早くこの財政を立て直して何としても本則復帰出来るように最大限努力していきたいと思っております。

記者：

求職者支援制度なのですが、国庫負担以外の部分は雇用保険勘定の労使折半の方の勘定から出すのか、雇用保険事業の事業主負担の方の勘定から負担してもらうのか、その辺は大臣としてはどのようにお考えなのでしょうか。

大臣：

この制度につきましては新しい事業を作りたいという計画を進めているところです。新しい求職者支援事業を作ってやっていきたいと思っております。

記者：

今まである２つの１．２％と、０．３５％のはまた別のということでしょうか。

大臣：

今まである２つの１．２％と、０．３５％の仕組みの中で、また別のものを作ろうと考えております。

記者：

雇用保険勘定の中に別のものを作るということでしょうか。

大臣：

そうです。

記者：

今日は年金額の話はされたのでしょうか。

大臣：

ありません。

（了）