細川大臣閣議後記者会見概要

H22.12.07（火） 11:10　～ 11:22　省内会見室

広報室

大臣：

閣議では特に報告をするようなことはございません。閣僚懇談会の方で、総務大臣の方から報告がございました。行政相談を受けた「あっせん」の実施及び「児童虐待の防止等に関する意識調査」の結果についてという発言がありまして、報酬の実態に即した標準報酬の月額の決定についてということで、あっせんを実施しますという発言がございました。これは、健康保険、あるいは厚生年金保険における標準報酬の算定方法についての見直しについてあっせんを行うと、こういうお話でございます。標準報酬というのは、４月から６月まで、この間の報酬を基準に一年間の標準の報酬を決めると、こういうことになっておりまして、例えばの話ですが、お茶の産業などでは４月とか６月は大変忙しくて仕事があるわけですが、そういうところは高くなるわけです。そして他の月は非常に低いと、そういうところを直して欲しいと、そういう話でありまして、当然、私どもの方としては来年度の保険料の決定をする際に、これについてはしっかりと検討して変えていくようにと、こういうことを事務方には指示をしたというところでございます。こういう国民の声については的確に当省としても対応していくべきだと考えて指示をいたしました。

記者：

子ども手当の関係ですが、この前大臣会合で設定をした７千円の引き上げ幅に関連して、財源が見つからないので圧縮すべきだという声もあるという話が出ているのですが、大臣のご認識としてはいかがでしょうか。

大臣：

今朝の報道などで記事は拝見しましたが、子ども手当の上積みについては、先立っての五大臣会合におきましては、月額７千円を一つの目安として財源見合いで検討と、こういうことに意見一致をいたしました。これはもちろん３歳未満でありますが。これは５大臣の会合でそのような一致を見ましたので、これはこれで私どもとしては当然この線でいくものだと、私の認識ではそのように思っております。

記者：

７千円を目安にということなのですが、財源がどうしても見つからない場合は引き下げることもあり得るということでしょうか。

大臣：

今は財源について、厚生労働省としては高額所得者の配偶者控除、成年扶養控除から財源は捻出すべきだと主張しております。この実現をみたいと思います。

記者：

税制改正ＰＴの方は高額所得者に対する配偶者控除の廃止について慎重な姿勢を示しているのですが、今の実現に向けた状況としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

必ずしも党の方がすべてそういう意向だとは思っておりません。ただ、いろいろな意見の一つだろうと思いますが、しかし、そこはマニフェストでも控除から手当という大きな政策でして、その中で扶養控除ですとか配偶者控除は止めていくということが書かれておりますから、私はその方向で進めるのが当然だと思っております。

記者：

もう一つ懸案として残っているのが、地方の分担の話ですが、これは地方側との協議は大臣自身はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

私どもとしては当然地方の団体の皆様方にもご理解をいただかなければならないということで、地方６団体の皆様と協議をしたりいろいろ地方団体もございますので、それぞれお話をさせていただいております。まだまだ納得していただけているという状況ではございませんので、引き続きこのことについては積極的にお話をしてご理解をいただくということで進めております。

記者：

今の子ども手当の関係ですが、大臣は７千円の線でいくものというお話がありましたが、来年度に限って言えば年収８００万円世帯ですと扶養控除の手取り額との見合いでいいますと、３千円あまりのマイナスになるので、来年度に限る措置であれば４千円の上積みで賄えると考えられるのですが、７千円でいきたいという思いはどういうところにあるのでしょうか。

大臣：

基本的には私どもとしては２万６千円ということは昨年のマニフェストで掲げたわけですから、今年の参議院選挙のマニフェストでは１万３千円に上乗せするというお約束をしました。したがって、出来るだけ１万３千円にプラスした額を引き上げるのは当然でして、とりわけ費用の負担が重い３歳未満までのお子さんには手厚く子ども手当を差し上げなければと思っております。そのためには扶養控除の廃止ということで、当然再来年になれば３歳未満のお子さんをお持ちの形にはマイナスになる方が出てくるわけですから、カバーするような形での７千円ということが私は一番いい選択だと思ってそのことをお願いしているわけです。

記者：

それに関連してですが、今、話し合われている子ども手当の上積みを来年度に限った措置にするのか、それとも複数年度にするのかそこら辺の大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣：

私自身は、制度そのものですから、毎年毎年変えるというよりは出来るだけ期間が長いような形で設定するのがいいと考えております。平成２５年度からは子ども・子育て新システムの形でいきますから少なくともそれまでは同じような形でいくべきではないかと思っております。来年、再来年と考えております。

記者：

事業仕分けで「産業雇用安定センター」とか「介護労働安定センター」、「女性と仕事の未来館」などの３つの箱モノが廃止、ないし閉鎖という判定だったのですが、この３つの施設について来年度からの運用をどのようにお考えでしょうか。

大臣：

事業仕分けで効率性という意味から再検討しろということですから、今それを検討しているところです。

記者：

来年度予算の絡みで財務省とも折衝されていると思いますが。

大臣：

早く結論を出さなければと思っております。今その面については女性と仕事の未来館も含めてどういうことにするかを含めて検討中です。

記者：

いつ頃までに。

大臣：

出来るだけ早くやらなければと思っております。予算との絡みもあると思いますから。

（了）