細川大臣閣議後記者会見概要

H22.11.5（金） 9:33　～ 9:49　省内会見室

広報室

大臣：

閣議が終わりましたので御報告をしたいと思います。特に閣議での報告ということはございませんが、閣僚懇で玄葉大臣の方から、元気な日本復活特別枠に関する評価会議ということで発言がありました。この特別枠についてのパブリックコメントが終わりまして、３６万件の国民の意見をいただいたと、それらの国民の生の声を評価会議において優先順位を付けるための基礎的な資料に活用をしたいということで、評価会議での１２月始めの順位付けの確定について本格的な検討に入っていくということで、その一環として、来週の水曜日から各省政務三役からの要望事項についての公開ヒアリングを行うことになったということで、協力をよろしくという発言がありました。特別枠についての本格的な評価会議が始まっていくということになります。

記者：

子ども手当に関してですが、関係の五大臣会合が始まりまして、扶養控除の関係で負担が増える３歳未満に限定をして２万円に増額をして、それ以外は増額なしという報道もありますが、子ども手当の理念などと絡みまして大臣がどのようにお考えになっていますでしょうか。

大臣：

３歳未満の子ども達について２万円とかいう報道もあったようですが、そのような具体的な話は昨日の五大臣会合では一切出ておりません。正確に申し上げておきたいと思いますが、五大臣会合の中で最初に、子ども手当については議論をしていく上において色々な問題点とか課題があるということで、私の方から色々申し上げました。その論点の一つは子ども手当の上積みの問題でございます。子ども手当の上積みの水準をいくらにするかと、あるいは上積みの対象年齢をどうするのか、こういう問題があります。それから上積みのために必要な財源をどのようにして確保するのかという課題。それから、第二の課題は財源構成、特に地方の負担分についての取扱いをどうするのかということ。これらが重要だと。その際に児童手当当時の負担をしていただいていた地方負担分についての取扱いをどうするのか。扶養控除の見直しによって地方の増収分がありますが、この取扱いをどうするのかと、そういう課題を提起を致しました。それから、その他の論点と致しまして、参議院マニフェストに現物給付、現物サービスということも書いてありますので、それらの取扱い。それから、対象者について、今年度については海外に居住する子どもについては支給をしているわけですが、来年度はどうするのか、あるいは施設に入っている子どもについてはどうするのか、こういう課題がありますということを私の方から提起を致しました。そこで、五大臣会合ではこれらの課題について、具体的にどのような形でこれらの課題について決めていくかということについて、副大臣会合でこれらについて色々と議論をしていただくということで、その副大臣会合の議論の結果を五大臣会合の方に上げていただいて、それで五大臣会合で決めようと、こういうことに昨日の会議はなっていましたわけでありまして、具体的に先程言ったような、３歳未満で７千円の増額とか、そのような議論は一切出ておりません。 それから、地方負担などもございますので、五大臣会合では、地方の皆さんと色々と話し合いをして、ご意見も聞かなくてはいけないということで、厚生労働省としましては地方の皆さんと早速意見交換をさせていただきたいと思っております。

記者：

大臣御自身は３歳未満に限って金額を引き上げることについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

私としては、引き上げるというよりも、子ども手当でこれまでよりもマイナスになるということは問題ではないかという意識はあります。

記者：

尖閣諸島沖での漁船衝突事故で、ビデオが流出するということがあったのですが、これについての受け止めをお願いします。

大臣：

私も今朝テレビで見ましてびっくりしました。これは閣僚懇でも話が出まして、厳重に調査をしていくということで、海上保安庁、官房の方でそれらについてはしっかりやるという話がありましたので、今のところ私どもは調査を待つということであります。

記者：

子ども手当の関連ですが、これまでよりもマイナスになるのは問題であるという御発言がありましたが、３歳未満の世帯の大半が、扶養控除の廃止の関係で実質的に手取額が少なくなってしまいますが、その分に関しては少なくとも上積みはしたいというお考えでしょうか。

大臣：

マイナスになるという人達がいるということについて、ここをどのように説明をするか、あるいはどのようにマイナスにならないようにするか、そういうような議論はしなくてはいけないということで提起を致したところでございます。

記者：

子ども手当についてですが、例えば３歳未満に一律７千円増額支給をした場合に、マイナスを解消するだけではなく、高額所得者の方で１，５００万円以上世帯が７千円、千万円世帯が１万１千円の増収ということになってしまって、「控除から手当へ」の理念に反して高額所得者に有利に働くことになってしまうのですが、その場合に一定程度の所得制限を設ける方針はあるのでしょうか。

大臣：

所得制限については今年度はしていないわけでありまして、来年度所得制限をするかどうかについては議論の俎上には上るかもしれませんが、どうするかということが決まったわけではありません。議論はこれからしていくことになります。

記者：

関連で、施設などの子どもについて、今年度は安心子ども基金を財源にやっていますが、来年度の財源についてお願いします。

大臣：

先程申し上げたように、施設に通われる子どもについてはどうするかと。今年度は安心子ども基金から施設の方へ１万３千円出しているということで、それについても今度の子ども手当については課題だと、どうするかということについて議論をして欲しいということを昨日提起を致しまして、これから議論をするところでございます。

記者：

別件ですが、民主党の小沢元代表の国会招致の関係ですが、岡田幹事長が政倫審への出席を求めましたが、小沢氏は応じられないと拒否を示しました。これについて大臣はどのように思われましたか。

大臣：

党の方で岡田幹事長が色々動いておられるので、私としては幹事長の努力の結果を待ちたいと思っています。

記者：

子ども手当についてですが、地方の声を聞きたいとおっしゃられていましたが、それは大臣御自身が聞くのか、あるいは事務レベルで聞くのか、あるいはどういった対象の方にヒアリングを行うのでしょうか。

大臣：

誰が聞くかということについては、政務三役でお聞きしたいと思っておりますが、補正予算の審議が始まっておりまして、そちらの方におそらくとられますから、私が直接出れるかどうかはわかりませんが、政務三役が誠実に対応をしてお聞きをしたいと思います。どういう団体かというと、地方六団体の方々、あるいはその他に色々ご意見がおありの方がいるとすれば、出来るだけ多くの方の地方のご意見はいただきたいと思っています。

記者：

尖閣諸島の問題ですが、調査をするという発言があったということですが、それは誰かということと、大臣は映像を見てびっくりされたということですが、実際に見て漁船が故意にぶつかってきたか、どういう風な感想をお持ちになったのでしょうか。

大臣：

調査をするというのは馬淵国土交通大臣からそういうお話がありました。びっくりしたというのは、映像の内容というよりも、ビデオの公開をするかどうかということが国会の中で大きな問題となっている時に、これまでは予算委員会の一部の限定したところで公開をしたと、それを全面公開するかどうかが大きな課題になっているところで、突然テレビ画面にビデオの内容が出てきたということでびっくりしたということです。こんなことがあるのかなというような、本当にびっくりしました。

（了）