細川大臣閣議後記者会見概要

H22.9.24（金） 9:49　～ 10:09　省内会見室

広報室

大臣：

定例の閣議がございましたので、その御報告を踏まえ私の方から申し上げます。閣議の前に危機管理についての説明が官房長官からございました。自然災害、あるいは重大な事故、重大な事件が起こった時にどのように対応していくかの説明と、大臣の心構えについて説明がありました。そして、各省庁でもしっかり危機管理をするよう指示がありました。 閣議についての報告ですが厚生労働省に関することについては、村木さんのことです。先だって村木さんにも御報告いたしましたが、村木さんには既に厚生労働省に復帰していただきまして、大臣官房付ということで仕事を開始していただいております。この度、内閣府の政策統括官に任命され、今日の閣議で了承されました。担当は共生社会政策担当ということです。村木さんのことについては私も閣議のあとの閣僚懇談会で、内閣府の政策統括官に任用していただいたことについて、お礼の御挨拶を申し上げました。村木さんにはそこでしっかりがんばっていただくことになりましたので、よろしくということを申し上げました。そして、その時に私が申し上げましたのはこの事件については公印を使って、障害者団体証明書が偽造されたということで、厚生労働省内で再発防止の研究会を作りまして、外部の有識者の方に集まっていただいて検討いたしました。すでに、その対策については出来上がっており、省内ではそれを徹底いたしております。具体的には１つ目が事務処理の見直し、２つ目は証明書交付事務全体の見直し、３つ目が不正の早期発見、法令遵守の徹底という３点を骨子としておりまして、これを厚生労働省としてはしっかり実施していくということを申し上げたところです。官房長官の方からは各省庁もこういう点については取り組んで欲しいという趣旨の発言がありました。村木さんのことについては以上です。 それから、今日の閣議では雇用保険法の一部を改正する法律の施行期日を決める政令などがあり、これについて閣議決定されました。 今日の大きな事項は予備費についての使用が決定されたということです。９月１０日に閣議決定されました新成長戦略の実現に向けた３段構えの経済対策、これは予備費の使用、そして、次は補正予算、来年度予算と３段構えでやっていくという経済対策の第１弾として円高・デフレ状況に対する緊急的な対応ということで、経済危機対応、地域活性化予備費の使用が決定されました。厚生労働省としては新卒者雇用に対する緊急対策、雇用創造・人材育成の支援など、こういうことに予備費でやっていきたいと思います。予備費の関係で大きなところは、まずは重点分野雇用創造事業。これは都道府県に作っております重点分野雇用創造事業の基金に積み増しをいたしまして、早急に追加の事業を実施するということです。これが１千億円です。その他の大きなところでは既卒者の採用企業、それとトライアル雇用を行う企業に対しての奨励金で、これが１２０億円です。既卒者で３年以内の方に３ヶ月間有期で雇用していただいて、その間応募者と企業側でうまくマッチングすれば正規の採用にしていただくということで、そこでその３ヶ月間は月に１０万円を企業に支援します。そして採用していただければさらに３ヶ月後に５０万円支援するということです。それから、もう１つは企業が三年以内の既卒者を正規に雇用していただければ、その企業に６ヶ月後に１００万円を支給するという既卒者に対しての採用を強力に支援していくという事業です。その他に雇用の方ではありませんが、地域の防災対策として災害拠点病院、あるいは救命救急センターの病院等でまだ耐震が出来ていないところに耐震工事をしていただくということで、耐震化工事のためのの３６０億円が付いております。それから介護施設における消火設備の整備をするということで、これも１３７億円が付きました。これは認知症・高齢者グループホームなどの火災があり大変な事故がありました。そういうところへのスプリンクラー整備などの費用です。今日の閣議ではそのようなことが大体決まったところです。私の方から以上です。

記者：

村木元局長の人事の件ですが、内閣府の政策統括官ということでこれに対する大臣のお受け止めと、村木元局長のポストが内閣府の政策統括官になった経緯をお聞かせいただけますでしょうか。

大臣：

私は村木さんが現職に復帰していただくということで、まずは本省に帰ってきていただいたのですが、そのこと自体は私は大変うれしく歓迎いたしました。そして、どのようなポストで、どういう仕事をしていただくかということについては、いろいろ考えたところですが内閣府の方にもいろいろ御相談をしまして、最終的には内閣府の方で村木さんにこれから仕事をしていただくに相応しいポストを用意していただいたということで御本人の御了解もいただきましたので、そちらで仕事をしていただくということです。これまで村木さんが担当されて仕事をしてきたことといろいろ関わりのある、あるいは延長線上の仕事でございますので、私は村木さんにそこでがんばっていただけると思っております。

記者：

前大臣は土日に厚労省に出てきて仕事をされていることが多かったと思いますが、大臣の週末の過ごし方はどうしたいとお考えでしょうか。

大臣：

基本的には休日は、職員の皆様も十分に休養をとっていただくということです。私がどのように過ごすかですが、私の個人的な勉強とかをしたり、いろいろ政務等がありますのでそういうことをやりたいと思っております。土日は出来るだけ職員の皆様も休養を取っていただいて、そして、平日はしっかりがんばっていただくということにしたいと思います。

記者：

村木さんのことについてですが、共生社会の担当ということですが、村木さんにとってどういうところが相応しいと大臣がお考えかということと、いつ付けの発令になるのか教えていただけますでしょうか。

大臣：

政策統括官のポストで何が担当かというと、先ほども申し上げましたが共生社会政策担当ということで、所掌分野といたしましてはいろいろありますが、少子化社会対策、障害者施策、青少年育成施策、自殺対策、定住外国人政策、食育の推進、犯罪被害者等の施策、高齢社会対策、交通安全対策等となっております。これまで村木さんは、厚生労働省にいて、この事件があった当時は雇用均等・児童家庭局の局長をされており、そういう意味でこの所掌分野は村木さんがずっとやって来られたことと相当重なり合うということで、村木さんにはがんばってやっていただけると思っております。また発令については２７日、来週の月曜日です。

記者：

村木さんに内閣府の政策統括官の職ということは、いつ内示されたのでしょうか。

大臣：

私自身は直接村木さんと話をしたということではなくて、事務方とお話をしていただきました。厚生労働省に復帰していただいたあとから、村木さんといろいろお話をさせていただいたということです。

記者：

関連してですが、村木さんといろいろお話をされたということですが、このポストはそうすると村木さんの希望も踏まえてのということでしょうか。

大臣：

村木さんの方から特にどうこうというお話はなくて、こちらの方としては村木さんが今後どのように仕事をしていただかということで、こちらはこちらなりのお話を申し上げて、村木さんのご意見もお聞きして決めたということです。

記者：

障害者施策を御担当ということですが、障害者自立支援法について廃止が決まっておりますが大臣の御見解と、障害者割引制度の証明の発効をやめるべきではないかという検討をされていると思いますが、証明のあり方をどうされるのかお聞かせください。

大臣：

障害者自立支援法については今、「障がい者制度改革推進会議」が内閣府に出来ておりまして、ここで検討しております。そして、２５年には新しい制度にしていくということで進めております。証明書の話については今検討中ということで、今私の方からは申し上げられません。

（了）