細川大臣閣議後記者会見概要

H22.9.21（火） 14:28　～ 14:58　省内会見室

広報室

大臣：

今朝の閣議の報告から致します。今日は特に案件はないということでしたが、菅総理が今日の２２日から２４日までアメリカに行くという報告がございました。 それから、正式な形で副大臣の発表がありまして、既に御承知だとは思いますが、厚生労働の副大臣は小宮山洋子さん、藤村修さんということで正式な報告がございました。政務官については正式な形でその時には話はありませんでしたが、その後連絡がございまして、岡本充功さん、小林正夫さん、このお二人が政務官ということになりました。所掌の関係では前の私と長浜さんが担当していたことと大体同じように藤村さんと小宮山さんで分けていただきます。政務官の方も同じように岡本さんが藤村さんの所掌と同じところ、小林さんが小宮山さんの所掌のところを担当していただくと、そういうことに私の方からお願いを致しました。閣議の関係、政務三役の関係はそういうところです。今後のことについては明日の午前中に集まって最初の三役会議をやりたいと思っています。それから、これまで朝礼に来ていただいていた方達にも明日政務三役でお互いの自己紹介といった最初のあいさつの交換をしたいと思っています。 あとは、今日の新聞で少し報道されていた村木さんの捜査のことについて、私としてはあのような捜査が行われたことについては遺憾に思っております。ただ、報道ベースでありますから事実かどうかはわかりませんが、私も以前は弁護士の仕事もしておりましたので、捜査の段階でもしあのようなことがなされていたということになれば由々しき問題だと思っております。

記者：

改めて厚生労働大臣としての抱負と、昨日全閣僚を集めて勉強会があったと思いますが、そこで菅総理から短期、中期、長期の政策課題を臨時国会までに出して欲しいという指示があったと思いますが、現段階で大臣が考えるそれぞれの課題はどのようなものがあるとお考えでしょうか。

大臣：

今日閣議で全員顔を揃えたのですが、私は厚生労働大臣として閣議に出席をしました。そこで厚生労働省の所管の広さと深さ、問題の複雑さなど、そういうような大きくて難しい、そして大変重要な行政を担当するということになりまして、いよいよもって大変だと、しっかりやらなければいかないという身の引き締まる思いでございました。しっかりと政務三役で力を合わせてがんばっていきたいと思っています。 昨日は菅総理を中心に午後いっぱい、いわば勉強会と言いますか、今後のスケジュールの話がまずありまして、それから行政全般に渡る色々な報告がございまして、それに対して意見や質問があるものが討論をするという形で進めまして、今までになかったような試みであったと思います。私共は新しい閣僚ですから以前のことはわかりませんが、前からの引継の大臣なども大変有意義な会であったと思います。こういうことは定例的にやった方が良いんじゃないかという話もでまして、月に１回くらいはこういうことをやろうではないかと言うような、概ねそのようなところで今後行おうということで終わりました。菅総理の方から、当面今後の取り組むべき課題について年内、一年以内、もっと長期のことについて、３つの段階に分けて各府省の政策課題を出すようにと指示がありました。これは臨時国会までに出すようにという指示がございまして、これまで厚生労働省でも色々な課題があって、整理をするように指示を致しまして、やらせているところでございます。

記者：

副大臣が決定しまして、政務官も内定しているということで、概ね菅内閣の陣営が固まったのですが、菅総理は「挙党態勢」「選挙が終わったらノーサイド」と言っていたのですが、今回の布陣を見て大臣はどのように体制についてお考えになられましたか。

大臣：

菅総理としては閣僚の人選の時も適材適所で選任をされたと思っております。今度の副大臣、政務官の選任にしても適材適所で選任をされたと思っております。結果的に選挙での菅総理を応援した人、小沢さんを応援した人、バランス良く入ったなと思っております。

記者：

子ども手当についてですが、現金と現物合わせて１万３千円に上乗せするという方針があるのですが、現金を１万３千円に留めるという選択肢も今のところあるのでしょうか。

大臣：

今年度は１万３千円ということで支給をしているわけですが、先だってありました参議院選挙での民主党のマニフェストでは１万３千円に上乗せをするというお約束でありますから、少なくとも１万３千円ではないということです。その上乗せ分については現金で支給をするのか、あるいは現金に代わる形で現物給付にしていくのか、それについては今後検討をしていくことになろうかと思います。

記者：

就任会見の際に言及をしておりました新卒者採用の強化ですが、文部科学大臣と個別にはお話されるかと思いますが、３年間は新卒者扱いにしたいと、その辺についてはどのようにお考えですか。

大臣：

雇用の問題では全体的にも失業率がまだまだ高い、求人倍率も上がってこないという状況の下で、若年者の雇用対策についてはしっかりとやらなくてはいけないと思っていますが、とりわけ新卒者、既卒者に対する支援というものをしっかりとやっていきたいと思っております。まず最初にやるのは雇用についても三段構えでやっていくということで、まず一つは予備費を使っての対策です。それから補正予算をやることになれば、その補正予算。それから来年度の予算でやっていく。この三段構えで、まずは最初の予備費で行うことは、既卒者が３年まではしっかりと応援しようということで、一つは「トライアル雇用」ということで、３ヶ月有期で採用していただいて、その３ヶ月で応募者の方はその会社に合っているかどうか、会社の方は応募してきた人を見て採用しようかどうかと、そこでうまくマッチングをさせて就職をしてもらいます。その間に月１０万円、そして採用をすることになればさらに５０万円を３ヶ月後に支払いをすると、こういうことが一つです。もう一つは、会社が新卒者を募集をするときに、普通は既卒者は応募出来ないわけですが、それを３ヵ年経っていない人に関しては応募出来るように会社に配慮をしてもらって、それを応募出来ることにしてもらって、新卒としてその会社に採用された場合にはその会社に支援金として１００万円を支給をすると、こういうことをやろうということで準備をしているところでございます。もう一つは、新卒者もそうですし、在学生についても「ジョブサポーター」という経験のある方が就職のお世話をするということで、その数をこれまでの倍くらいに増やすと、そういうようなことで丁寧な就職の斡旋をやっていこうということです。そういうことをまずは予備費でやっていこうということを進めているところです。

記者：

省内の運営についてですが、長妻さんから引き継いでやっていく部分と、前向きな意味で変えていく部分と、それぞれどういった部分があるとお考えでしょうか。それと、失礼な言い方になるかもしれませんが、大臣を押しのけてしまうような格好で大臣に就任されたということについて率直にどのように受け止めてらっしゃるでしょうか。

大臣：

今日の午後に長妻前大臣とお会いをして引継をすることになっています。そこで、長妻前大臣からも引継事項があると思いますが、私としては１年間長妻大臣に仕えて一緒に仕事をしてまいりましたから、そういう意味では長妻大臣がこれまでがんばって敷かれたレールは私もしっかりとその上を進んでいこうと思っています。基本的にはこれまでの長妻大臣のやり方を踏襲していくということでございます。

記者：

民主党は医師数１．５倍ということをマニフェストで掲げていますが、医師不足の解消についてどのように考えているかということと、これまでは足立政務官が医療関係については中心的に行ってきたと思いますが、今後の医療関係の分野についての政務三役の役割分担をどのようにお考えかお聞かせ下さい。

大臣：

役割分担から申し上げますと、その関係の副大臣は藤村副大臣になります。政務官は岡本充功さん、お医者さんです。中堅の非常に有能なお医者さんの岡本さんに医療に関してはしっかりとやっていただこうと思っています。 それから医師不足のことについては医師の定員を増やすということはもちろんやってまいりますが、むしろお医者さんの問題は診療科によって偏在がある、あるいは地域によって偏在があるということがありますので、それの是正をまずはしていかなくてはいけないということで、そのことをしっかり取り組んでいこうと思っています。どのように偏在になっているのか、実際はどうなのかということで調査をさせておりまして、その調査が今月いっぱいには上がってくると思っておりまして、その調査結果に基づいて偏在をなくしていくことにしたいと思っております。じゃあそれをなくす方法はどういう形でやるのかというのは、「地域医療支援センター」というものを各都道府県に設置致しまして、先程申し上げました調査結果に基づいた、それを解消するようなことをセンターの方でやってもらうような、そういうものを作り上げていきたいと思っております。

記者：

子ども手当のことで伺いたいのですが、仮に上乗せ財源を１００％現物給付に回した場合にはもちろん現金は１万３千円のままですが、先程「少なくとも１万３千円ではない」というおっしゃり方をされたのですが、それは上乗せ財源のいくらかは現金支給に回したいというお考えなのでしょうか。

大臣：

そうではないです。上乗せ分に現金があるかどうかもこれからの検討です。

記者：

可能性としては現金としては「１万３千円のまま」ということも有り得るということでしょうか。

大臣：

有り得るけれども、現金の上乗せも当然考えていかなくてはと思っています。そこは検討課題になっておりまして、上乗せ分については概算では要求をしていますがこれは事項要求になっておりまして、来年度の予算編成過程でどうしていくか決めていくことになります。

記者：

長妻前大臣は「少子高齢社会の日本モデル」に非常にこだわりがおありで、介護分野についても「介護ビジョン」というのが連動して色々進められていたと思いますが、その日本モデルや連動していた介護ビジョンについては発表出来ないまま交代となってしまったのですが、新政務三役としてはどうされていくおつもりでしょうか。

大臣：

私自身も日本の少子高齢化がまだまだ進んでいくと、こういう日本社会においては今後、少子高齢社会に対応する日本の総合的な施策を打ち出さなくてはいけないし、これまで長妻大臣が進めて来られた「少子高齢社会の日本モデル」という考え方そのものについては私自身も当然やらなくてはいけないことだし、それに連動する介護の問題、これも当然だと思っていまして、ただ、これが厚生労働省だけの問題ではなくて、非常に大きい日本の国全体が取り組んでいかなくてはならないような大きな課題ですから、これは官邸とも相談をしながら進めていくということになるかと思います。

記者：

地域主権に関してですが、菅総理は地域主権を益々進めていかないといけないということですが、厚生労働省としてはハローワークの地方移管について、大臣になられてどういったスタンス、国がやるべきなのか地方に任せても良いのかどういったお考えでしょうか。

大臣：

これは難しい問題だと思います。地域主権ということで国の出先機関を地方に移管するということについては基本的にはその方向でやっていかければと思いますが、具体的な出先機関のどれについてどういう風にしていくかということについては色々問題がありまして、ハローワークについても都道府県にいきなり移管しても良いかということについては、「じゃあすぐＯＫ」ということにはならないだろうと思います。私共としては抽象的ではありますけれども、職業紹介というのは職をなくした人たちが再就職するための大変重要な制度でありまして、最低の形でもそういうことはしなければいけない仕事だと思います。それは地域に偏ってもいけないし、日本国民そのものがきちんとそういうことのサービスが受けられるようにしないといけないと、そういうこともありますので、私は国と地方が協力してやれるようなことも一つの方法かなと思います。まだ結論が出ているわけではないですが検討していただいております。

記者：

村木元局長についての捜査についてコメントがありましたが、改めてお伺いしたいのですが、村木元局長の処遇についてどのようにお考えかお聞かせ下さい。

大臣：

村木さんの事件については大阪地裁の方で無罪判決が出まして、これに対して控訴するかどうか決まっておりませんので、まだ判決が確定をしていないところです。大阪地検の方で控訴されないことが決まりましたら無罪が確定ですから、それは私としては早急に復帰をしていただくような手続を取りたいと思います。

（了）