長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.9.3（金） 13:00　～ 13:23　省内会見室

広報室

大臣：

お待たせをして申し訳ありません。今日は閣議と閣僚懇談会、その後に１０時３０分からお昼くらいまで総理と国際労働組合総連合・アジア太平洋労組ネットワークとの対話をして、そしてこちらに参りました。今申し上げた会合では色々な意見交換がありましたが、これまで日本は経済成長の足を引っ張るのが労働政策を含む社会保障という考え方が一部あったけれども、我々はそういう考え方はとりませんと、むしろ労働政策を含む社会保障というのは経済成長の基盤を作るものであると、こういう考え方をとって、ＡＰＥＣのの各国、各地域に対してもそのような考え方をとってもらうように希望をするというような話も致しました。後は総理から包括的なお話もあり、そして外務省、経済産業大臣からも発言があって有意義な意見交換が出来たと考えております。 そして、御報告でありますが、今お配りをしている向精神薬大量入手事案を受けたサンプル調査の二次調査であります。結果としては全国２，５５５人の内、約７割にあたる１，７９７人の方が複数の医療機関から不必要に同種の向精神薬を入手するなど不適切な受診行為があったということが判明を致しました。今後、未だこの事例の中で指導中とされている事案について適正に指導をするように福祉事務所等に依頼をしているところであります。今後、こういうことが起こらないように引き続きレセプト点検の徹底を図ることはもちろんでありますが、平成２３年度当初までに導入する電子レセプトによって的確に生活保護受給者の方々の受診行動を捉えることが出来ますので、不適切なものがあれば早期に見つけて適正に指導することが可能になりますので、それを徹底をしていきたいと思います。 もう一つは天下りの問題でございますが、調査を致しまして本日なるべく早い時間に皆様方に資料をお配りをするということで準備をしておりますが、この度厚生労働省所管の特例民法法人に職員として在籍をしている天下りの状況をとりまとめましたので、直近の１年弱の期間中の勧奨退職の状況とともに本日速やかに公表するということであります。職員の方々でありますから、天下りという表現と厚生労働省ＯＢという表現があると思いますが、今年の４月１日現在で厚生労働省ＯＢが職員として在籍をしている特例民法法人は２８０法人がありました。そのＯＢの総数、これは役員は含んでいません、１，４０１名でありました。また、ＯＢ職員の年間給与の最高額は１，８２６万円。年間給与が１千万円以上の方が１２４名で全体の８．８％でありました。こうした状況を踏まえて、特例民法法人の他、独立行政法人、特別民間法人等に対して改めて役員の公募実施を徹底すると、これは今までも通知を出していましたが、役員の公募実施を徹底すると同時に今後は職員についても公募して欲しいというような通知を本日出す予定をしております。また、これまでは通知から漏れておりました健保組合、厚生年金基金、国民年金基金についても今申し上げた考え方に準じて、他の法人と同様に役員、職員の公募について要請を行うということにしておりますので、その通知文はなるべく早い時間に全体の集計結果とともに皆様方にお渡ししたいと考えております。 もう一つでありますが、蓮舫大臣等とも相談をしていた件でもありますが、御存知のように今年の４月１日に省内事業仕分け室というものが設置されました。これは訓令という裏付けがあるものですが、さらに裏付けを強くする政令できちんと規定をしていこうということで、しかも厚生労働省のみならず全省庁で省内事業仕分けを政令としてきちんと定めていこうというようなこととなりまして、段取りを進めているところであります。具体的には省庁の設置法がありますが、それに絡む政令があります。その政令には色々な役所の中の所掌範囲が書いてありますが、その政令を変えて全ての役所の官房の職務として、表現は詰めていますが、省内事業仕分けの発想をそこで仕事として位置付けるというようなことであります。もう一つは総括審議官の仕事も政令で定められておりまして、厚生労働省では総括審議官が省内事業仕分け室長になるということで、前は岡崎さん、今は二川さんが総括審議官でありますので室長になっていますが、その政令で定められている総括審議官の役割の中に省内事業仕分けという考え方を役割として位置付けていくということで、随分役所のマインドも変わりますし、我々政務三役も無駄や必要性の低い事業を見つける一つの大きな仕組みになると期待をしているところであります。

記者：

天下りの関係ですが、１、４０１人という人数と報酬水準が１千万円以上が１割弱。このことに対してどのような御認識でしょうか。

大臣：

私自身も今までは役員の天下り、持参金型天下りとか人質型天下りとか色々な類型があるということを申し上げておりましたが、職員についても年収の最高額が１，８２６万円ということについては、役員のみならず職員に対しても何らかの対応策を考えなくてはいけないと感じた次第であります。

記者：

それを受けて今おっしゃったことに基づいてやるように考えられた。

大臣：

こういう法人というのは色々な優遇を受けております。その中には厚生労働省から直接お金が補助されているところもありますし、そうでないところもありますが、そうでないところも優遇がある法人があるということですので、そういう公的な性格が一定程度あるものについて仮に職員の方々が自動的にあるいは色々なコネクションで優先的に職についているとすれば、それは一般の方の中からもっとも最適な人物を選んでいくことが公的性格を一部持つ法人には要請されているのではないかと考えているところで、こういう趣旨の要請を行っていくということであります。

記者：

事業仕分けについてお聞きしますが、仕分けの目的は無駄削減ということが大きいと思いますが、厚生労働省は省内事業仕分けも始めており、今回の概算要求でいくら無駄削減が出来たのでしょうか。

大臣：

今集計をしておりどこでカウントするかということもありますが、行政刷新会議の事業仕分けでどのくらい、あるいは公開プロセスの行政事業レビューでどのくらい、省内事業仕分けでどのくらい、そしてそれぞれの対象ではない事業も同じルールで横串で無駄や必要性の低い事業を削減しました。それぞれ今まとめておりまして、まとまればどういう形でお知らせするか検討して、その結果もお知らせ出来るような形にしたいと思っております。

記者：

民主党の代表選についてですが、菅さんと小沢さんが立候補して論戦も始まりましたが、小沢さんが子ども手当について段階的に２万円、２万６千円と引き上げし満額支給するという考えを示されましたが、それについてのお考えをお聞かせください。

大臣：

これはかねてより政府として申し上げておりますが、平成２３年度の予算編成の中でこれについては参議院のマニフェストで示したように、上乗せ部分は現金をどのくらいにするのか、あるいは保育所サービスなどの現物サービスをどのくらいにするのかを含めて真剣に議論をして、年末の予算編成確定までに決定していくということにしております。そういう方針で臨んでいきたいと思います。

記者：

２万円、２万６千円という考え方に実現性があるということでしょうか。

大臣：

これも年末の予算編成のところで議論するということですので、私自身は申し上げておりますが、すべてを現金というのは非常に難しいということで、事実参議院選挙でもそういう表現のマニフェストを出させていただいているところです。

記者：

もう一つ小沢さんがおっしゃっていた中で、予算編成の一律１割カットが政治主導になっていないということでしたが、これについてはいかがでしょうか。

大臣：

いろいろな考え方があると思います。税金の無駄、あるいは浪費、優先順位の低い事業を削減する時に「出来る限りやって欲しいという表現」と、「最低限１割」という表現で、どういう表現で削減が進むのかという議論もあります。また、一律削減ということだけではなくて、御存知のように特別枠ということで、その財源を活用してそれぞれの省庁が必要不可欠なもの、あるいは成長に資するものを提示をして、それぞれ国民の皆様が完全に見える形でそれを議論しようという仕組みも取り入れております。政治主導の面が色濃く出ている仕組みではないかと思っております。

記者：

今のに関連して小沢さんが社会保障関係について提示しているのか、国民健康保険、介護保険、生活保護について国から地方に一括交付金の形で提示するということを主張しておりますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

私は概要を見ておりますが、詳細がどういうような考え方なのかということもありますので、まだすべて把握していない段階でのコメントは控えたいと思います。

記者：

天下りの問題ですが、もちろん天下りが良いというつもりがない一方で、ノンキャリアの方を含めて、一定の年齢になった方が外に職を求めていただいて、その分中を活性化するという、若い人を入れるという調整機能を果たしていたようなのですが、公務員全体の人数は減らします、更に一定程度の年齢以上の人も外に出る仕組みがないとなると非常に年齢構成として役所の中で年齢が高い方ばかりになるという懸念があるのですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

今少子高齢化社会でございますので、民間企業においても大きな企業でかつて子会社の役員に一定の方がなるということがあったところもあります。そういうところも今は大変厳しい状況になっていると思います。その意味で定年まで働いていただくような仕組みをきちんと作る、ただし、民間でもありますが定年まで働くといってもスタッフ職的な職で、お給料が下がっていくという定年までの雇用を確保していくということが重要ではないかと考えております。これまでのように、５０歳を過ぎると天下りの斡旋をして、天下りということでポストに就いて退職金を何回も貰っていくという夢のような公務員モデルというのは、国民の皆様も容認されませんし癒着を生むということで、これからは出来ないという前提であると思います。ただ、他の先進国でも一部ありますが、優秀な公務員の方々がヘッドハンティング、あるいは研鑽を積んだ方が民間企業に引き抜かれる、もしくは適材適所で国の斡旋という仕組みではなくて再就職をされるということについては、癒着がないという前提ですが我々は拒んでいるわけではありません。いずれにしても定年まで働けて、お給料が柔軟に考えられるような仕組みも同時に入れていくことが重要だと思っております。

記者：

向精神薬の関係ですが、不適切と判断する基準、考え方についてと、今回不適切とされたものの中で、犯罪が疑われるような事例があったかお聞かせください。

大臣：

今精査をしておりますが、今のところは犯罪に繋がるような情報はきておりません。ただ、精査途中ですのできちんと精査をしていきたいと思っております。これについては、同種の向精神薬を同時に複数のところから入手するということで、本来の必要量を超えているということで、先ほど数字を発表させていただきました。そういう意味では不適切だと思います。

記者：

省内事業仕分けに係る政令の改正なのですが、いつ頃の改正を目指して取り組んでいくのかお聞かせください。

大臣：

今、法制局とも詰めている状況ですので、ある程度の時間はかかりますが、なるべく早めにやっていきたいと思います。

記者：

新卒者雇用の緊急対策が示されましたが、一つは今まで既存のものについては、枠が埋まっていくというほどではないということで、ＰＲの仕方に問題があるのではないかということをおっしゃっておりましたが、今後更に拡充された制度を本人以外に、学校や企業なりに浸透させて行く具体的な方策を何か考えているのであればお聞かせください。また、新卒扱いを卒業３年までということになったのですが、チャンスが拡がると同時に競争も厳しくなるのではないかということも考えられるのですが、それについて何かお考えがあればお聞かせください。

大臣：

まず、良い政策を打ち出してもそれが周知されなければ絵に描いた餅になるということはおっしゃるとおりだと思います。その意味ではいろいろハローワークコンテストも開催いたしまして、今後、今検討しておりますのは、学校と密に連絡をとって、高校であれば卒業しても就職が決まっていない人を把握しているわけですので、そういう方の御自宅に手紙を出すなり、ピンポイントで直接御案内をするということを考えております。皆様の報道は非常にありがたいと思っておりますが、新聞、あるいはテレビ等で労働政策を知って、例えば新卒のトライアル雇用を新聞で知ってハローワークに問い合わせをして採用が実現したということもあります。ただ、もし新聞を見ていなければなかなか気づかないということがあると思います。我々としても今検討しておりますのは、メルマガのような形で人事担当者がホームページで登録いただければ、その方に新しい政策についての詳細を不定期、あるいは定期で送付して周知する、あるいはハローワークで企業側が求人を求めてこられる企業に対して、そういうパンフレットなどを必ず配布する、求職者にも見えるような形で周知するなど、いろいろなことを考えております。極力それが周知出来るように我々も努力して行きたいと思っております。

（了）