長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.5.25（火） 8:51　～ 9:07　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。私からは、口蹄疫の被害の拡大に伴って雇用調整助成金の支給要件を口蹄疫関係周辺に限って緩和をするということで、従来は一般的には直近３ヶ月の売り上げがそれ以前よりも５％減で発動するわけですが、口蹄疫周辺の食肉加工業者、あるいは流通、あるいは商店街等については直近１ヶ月についての売り上げがそれ以前よりも５％下がると発動するという特例措置を本日以降設けることと致します。以上です。

記者：

週末に鳩山総理が普天間問題で沖縄に行って、最終的に辺野古に移設を表明されましたが、８ヶ月にわたる迷走の末の決断になると思いますが、大臣としてどう受け止めますか。

大臣：

５月末と総理も申し上げておりましたので、５月末の一定の結論でありますが、後はそれを国民の皆様方に理解していただけるように、さらに負担軽減を今後も努力していくことが理解されるように内閣を挙げて説明をして、総理もこれから十分説明をされていくということで、後は国民の皆さん方の御理解がどれだけ得られるかということになると思います。

記者：

国民、特に沖縄県民の反発は相当なものだと思いますが、連立与党の社民党も反対をしていて、福島党首は今日にも沖縄に入られるということですが、この点について政府としてどのように取り組んでいくべきだとお考えですか。

大臣：

連立相手も国民の皆様方もそうですが、今回の背景をきちんと説明をして、何しろ御理解をいただくと、負担軽減というのはこの内閣の大きな流れ、方針でありますので、それを実現すべくこれからも努力をすると、こういうメッセージを連立内でも国民の皆さんにもきちんと申し上げていくということが重要だと思います。

記者：

子ども手当についてですが、先週、三役で一部現物給付か全額現金給付か検討されるとおっしゃっていましたが、現在のところどのような状況なのか教えていただけますでしょうか。また、いつまでに三役としての結論を出されるのでしょうか。

大臣：

党の方とも連絡をしておりますけれども、まだ確定的な結論は出ておりません。マニフェストを公表する時までには政務三役として考え方をまとめて、党と調整するということになると思います。

記者：

マニフェストが出るときまでということですが、それはマニフェスト企画委員会の結論の前か、待ってからというタイミングはどうなのでしょうか。

大臣：

基本的に我々の考え方をまとめて、当然、政府と党がばらばらではあってはならないので、その上で調整をしていくということになると思います。

記者：

今週から閣議後会見にフリーの記者も参加出来るようになったので参加させていただいています。政権交代から８ヶ月で岡田大臣を始め、多くの大臣が会見をオープンにしてくるなかで、雑誌出身の長妻大臣がオープンにするまでにここまで時間がかかってしまった理由をお聞かせ下さい。

大臣：

定例記者会見が記者クラブ主催ということでありますので、記者クラブの方の御尽力、御配慮があったのだと思います。それまでもフリーの方、記者クラブに所属していない方の参加もされていたと聞いていますので、今後とも、厚生労働省が主催する色々なイベントについては皆様方にも御案内申し上げておりますので、多くの方が参加出来るような厚生労働省主催のものについて、さらに広報室とも話し合って周知を努力するということで、これからもその努力はして参ります。

記者：

普天間の話ですが、相当長い時間をかけて、結果的に原案に近い形に戻ってしまったと、「沖縄県民の反発を呼んだだけではないか。」という批判もありますが、ここに至る経緯、政治的な手法について大臣としてどう評価されますか。

大臣：

この政権交代の後、総理を始め官邸スタッフ、関係閣僚が詳細にもう一度野党時代は見ることの出来なかったデータ、書類、あるいは交渉経緯をつぶさに検証をして、そして出来る限り沖縄の負担軽減をしたいという一つの意思の下に取り組んだ結果が今回の結果であって、今後とも負担軽減は続けていくということでありましょうし、まだ若干詰まっていない部分もあると思いますので、正式な日米の合意もいずれ発表になると思いますが、そういう努力の結果であると思いますが、それについて国民の皆さんの御理解、沖縄の御理解をいただくように今後とも十分に説明をし続けるということが重要だと思います。

記者：

総理はずっと「最低でも県外」ということを言ってきたのですが、大臣としては国民の理解を得られるかどうかだとおっしゃいましたが、大臣として今回の決着については国民の理解を得られると思われますか。

大臣：

これは安全保障と沖縄の負担軽減という大きな課題ですので、得られる得られないというよりは、国民の御理解、沖縄の御理解をいただくように努力をしていく、理解を得るように努力をしていくということだと思います。

記者：

口蹄疫に関連してですが、国が法律に基づいて種牛４９頭を殺処分することを決めているのに、東国原知事は延命を求めていくという姿勢を崩していません。この点に関しての大臣としてのご所感をお願いします。

大臣：

所管外の話でもありますが、これについては農水省、一省庁だけでなくて、政府を挙げて内閣を挙げて取り組んでいる話でありますので、これについて御理解をいただくようにお話を続けていくということになると思います。厚生労働省としては先程申し上げたような雇用の面で下支え出来ることがあればこれからも経済の状況も含めて大変だと聞いておりますので、取り組みを政府一体としてやっていくということです。

記者：

大臣としては例外的な措置は認められるべきではないというお考えでよろしいでしょうか。

大臣：

これは担当大臣が一義的に判断される話だと思います。ただ、政府の方針であるとすれば御理解いただくように粘り強くお話をするということだと思います。

記者：

事業仕分けについてですが、厚生労働省所管の中央労働災害防止協会で「あんぜんミュージアム」が廃止すべきだという結論になりましたが、これについての受け止めと、省としてはこの事業に対してどのように対応するかお伺いします。

大臣：

これは関係部局とも協議をしまして、厚生労働省としても廃止するということに決定致しました。速やかに行って参ります。

記者：

アスベスト泉南訴訟関係に対する対応ですが、現時点での検討状況と、大臣としてどのようなところを留意して判断をしていこうと現時点でお考えかお聞かせ下さい。

大臣：

長年に渡る大きな問題だと思っております。まだ期限まで若干時間がありますので、その中で我々としても法務省としても内部部局が連携をして協議をしている最中でありますので、まだ結論は出ていないということです。

記者：

この点を特に考えたいという今の時点の大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣：

あらゆる論点がありますので、どこがどうというよりは全体の判決、そしてご病気になっておられる方の状況等を見て判断していきたいと思います。

記者：

障害者自立支援法廃止後に総合福祉法が成立するまでの間の繋ぎの改正法案が検討されておりますが、大臣は改正法案が必要だとお考えでしょうか。国会会期内に成立が望ましいとお考えでしょうか。

大臣：

我々は廃止前に福祉サービスについては低所得者の方が無料という措置を予算でいたしましたが、今の話は議員立法だと思いますので今国会の中でも精力的な議論が行われていると思います。それについては我々としては見守って行くかたちで、今後具体的な案が国会に出て、十分議論がなされると思います。

記者：

先ほどの事業仕分けの件で一点追加ですが、中央労働災害防止協会について厚生労働省としても廃止を決定した理由と、どういうところを無駄と感じられたのかについてお聞かせください。

大臣：

やはり、大阪と東京で約１億円、それ以外にもいろいろな手間が掛かっている施設だと思いますが、入場者の人数や、どうしてもそれが必要なのか、あるいはそれ以上に労働安全行政についてお金が足りない部分もありますので、優先順位を見るとやはり廃止するのが適切だと考えました。

記者：

Ｂ型肝炎訴訟の関係ですが、先週原告弁護団の方と面談されて、その内容を仙谷大臣に報告されるということだったのですが、実際に報告されたとすればどのような協議をされたのか、もしまだとすれば今後いつ頃、どのような形で報告されるのかということを教えてください。

大臣：

仙谷大臣と面談をしまして、その内容を詳細に御報告をして議事録についても詳細に御報告をしたということで、今後どういう形でということも協議いたしました。

記者：

先ほどの会見オープン化のことですが、今回のオープン化は大臣の方から働きかけて実現したのか、それとも記者会側が自主的にと言いますか、率先してオープンにしたのか、このあたり大臣の御認識としてはどちらになりますでしょうか。

大臣：

そういう形がありがたいという思いは持っておりましたが、具体的に直接強く要請したということではないわけで、自主的な御判断でなされていると思います。

記者：

記者会の側からということですね。

大臣：

そうです。

記者：

Ｂ型肝炎の件ですが、仙谷大臣とはどのような協議をされたのでしょうか。

大臣：

当然また期日が来ますので、それについてどういう対応をして行くのか、本当に大変な苦しみを持っておられる方がいらっしゃるということについても意見交換をして、その期日までにどういうお話をして行くのかということについてあらゆる論点を議論しました。

記者：

経団連が２７日に新体制になるのですが、いわゆる政権交代後に経済界と政権の距離があって、「企業側の意見を聴いてくれない」という不満の声も出ているのですが、それについての受け止めと、今後そういう企業の意見の取り込みをして行くにあたっての取り組みについての考え方、また経団連に望むことがあればお願いいたします。

大臣：

経団連について前政権との結びつきは強かったわけです。我々の政権も成長戦略、あるいは経済成長を考えた時に、企業というのは成長のエンジンの核となるものです。ある意味ではその総本山と表現するのがいいのかどうか分かりませんが、そういう組織ですので、事業主の社会保障における責任ということもありますし、将来の社会保障は事業主とともに担って行くということですので、今後とも今までも不十分だとすればさらに意見交換の場を設ける努力をして行きたいと思います。

記者：

新しい年金制度ですが、一部報道で７原則が固まったという報道があるのですが、事実関係と進捗状況について教えてください。

大臣：

これについてはまだ決定しているわけではありません。今かなり詰まって来てはいますがまだ決定しているわけではありません。

（了）