長妻大臣閣議後記者会見

H22.5.14（金） 8:32 ～ 8:42　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。私からは、地域職業訓練センター及びコンピューターカレッジの地方自治体への譲渡条件についてということで、これは２２年度末で廃止になりますが、地方自治体に受入れやすい条件でということをかねてより申し上げておりまして、その条件としては解体費用と時価との差ということでありまして、かなりの部分が差し引きで無償になる可能性は高いのではないかと思っております。必要な施設については地方自治体に移管をすることを進めていきたいと思います。 もう一点は、昨日も公表させていただきましたが、独立行政法人で健康保険の保険料の自己負担が基本的には労使折半ということなのですが、事業主負担が非常に大きすぎるのではないかということで、独立行政法人は公金が入っていますので、それについて昨日折半にするように是正の通知を出させていただきました。今後、公益法人等も調査をして、どういう公益法人については問題点があるのかないのかというのも実態把握をしていきたいと思います。

記者：

Ｂ型肝炎訴訟についてですが、まもなく札幌地裁での口頭弁論の後に協議の場が設けられますが、その点についてお願いします。

大臣：

今日、午前中の１０時過ぎくらいに国としての姿勢を表明させていただこうということで、ちょうど今日、厚生労働委員会がありますから、そこで質問があるのかどうかわかりませんが、その結果については皆様方に報告をして、かつ談話というのもお渡ししたいと思います。

記者：

正式な回答はその後になると思いますが、和解協議に入った場合に具体的な救済案を出す出さないについて、出されない場合は早期解決を求める原告の反発が予想されて協議が難航する恐れもありますがその点についての見通し等はいかがでしょうか。

大臣：

まだ和解のテーブルの回答をしてない段階ですので、ただ、いずれにしても裁判所を中心に一つ一つ詰める部分もありますので、そういうことも考えながら進めていきたいと思います。内閣全体、総理中心に本当に重大な問題であるということで、我々としてはきちんと取り組んでいきたいと思います。

記者：

小沢幹事長の件についてですが、政倫審への出席の意向を示していますが、これについての受け止めと野党は「国民にしっかり説明してもらうためにも公開でやるべきだ」と言っておりますが、これについては大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

正式にそれが決まったというわけではないと聞いております。まだそれがどういう形で正式になるのかどうかというのは決定前だと思いますので、私も聞いておりません。

記者：

独立行政法人の保険料について、一部報道では２８独法ほどそういったものがあるのではないかということもあるのですが、事実関係を教えて下さい。

大臣：

今数字を直ちに言える状態ではありませんが、私が通知をまず出させてもらったのは昨日です。厚生労働省所管の独法について確認を致しましたので、それについては是正の通知を出したということであります。他の独法については所管省庁がありますので、そこで適切に判断してもらうように、今後、他の独法がどういう状態なのかというのも把握していきたいと思います。

記者：

総務省が国家公務員の新規採用枠を抑制するという考えを打ち出してますが、厚生労働省としてはどう対応されるか、また、一律の抑制策について大臣は御自身はどういうお考えを持っているかお聞かせください。

大臣：

これだけ財政状況が厳しい中、民間企業も新規採用を絞っている中で国だけがそういう努力をしなくていいのかという問題意識が背景にあると思います。職員のカテゴリーを３つに分けをそれぞれ２割減、５割減、８割減ということですが、厚生労働省としては基本的にはトータル減の考え方で、概ねそういう方向で行く必要があるのではないかということで事務方と詰めの作業をしている段階です。

記者：

Ｂ型肝炎の件ですが、厚生労働省のホームページには肝炎の原因の部分で集団予防接種というものが入っていないのですが、今日の結果如何だと思いますが今後それを盛り込んで行くお考えがあるかということと、注射針使い回しの実態調査を今後進めて行くお考えはあるのでしょうか。

大臣：

我々として今日回答を申し上げて、その後、まずは裁判所を中心に我々も誠意を持って対応して行きたいと思います。その過程の中で必要性に応じて対応を考えて行きたいと思います。

記者：

普天間基地の問題ですが、総理が６月以降も詰める必要があると発言し、事実上５月末の決着を断念したのですが、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

昨日ぶら下がりで総理がいろいろ発言されておりますが、断念ということを言われているのかどうかというのはいろいろな解釈があると思います。ただ、いずれにしても５月末に一定の結論は出ると考えております。それが国民の皆様にどの程度御理解いただけるか、また御理解いただけるように努力するということだと思います。

記者：

民主党のマニフェストを検討しているところで、参議院選挙マニフェストで消費税の増税について触れるという方向性が出されており、次の衆議院選挙に向けてということですが、これまで大臣がおっしゃっていた方向性と同調するものだと思いますが、それに対する評価をお願いいたします。

大臣：

これもまだ決定ではないと聞いております。民主党のマニフェスト作成も途中経過でいろいろ報道もありますが、すべて途中経過のプロセスですのでまだ最終決定でもないと思っております。ただ、いずれにしてもこれからずっと消費税を上げずに日本が回って行くのか、特に社会保障の自然増もありますのでそういう問題意識はみんな持っていると思います。その中でマニフェストが適切に決定されるのではないかと思います。

（了）