長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.3.23（火） 9:14　～ 9:35　省内会見室

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。私からは、一つは先週も発表させていただきましたが、高校生の方が学費未納の為、卒業式に出られないなどのケースがありましたので、これは急遽、２月１２日付けで厚生労働省として通知を出しまして、社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度において高校の授業料の滞納分についても貸付られるように致しまして、結果については３月１２日時点で貸付決定件数が２２２件ということで、これは１件に１人でありましょう。そういう意味では２２２人の方に約５，５２３万円を貸付をさせていただいたということについて公表させていただき、都道府県別にもかなりばらつきがありますので、今後とも状況を文部科学省とも連携をして見ていきたいということです。 もう一点につきましては、今朝の新聞でも触れられておりましたが、今週の業務改善ということで、これを今日の午後にも公表させていただこうと思うのですが、これについては毎週月曜日に朝礼をしておりまして、各局から毎週報告をもらって、これは局の毎週の数値目標、あるいは今週のトピック、あるいは懸案事項、主にこの３つ、プラス今週の改善事項の報告をしてもらう、そういう朝礼を毎週開催して、今日も国会の関係で夕方になってしまうのですが開催をします。こういう取組みをしているところであります。局はかなり大きいので、毎週毎週と言っても一つの課が毎週改善を出すというよりは、局の中で主な改善ポイントを出して欲しいということです。と言いますのも、今日も午後、「国民の皆様の声」というものも毎週発表させていただきますから、これが本省だけで、この１週間で４，１５１件声が来ておりまして、非常に貴重な意見が大変多く、すぐに改善出来るような意見もたくさんありますので、改善ポイントというのはこの声に基づいても、サービス面も含めて、細かい申請書類の在り方も含めて、そういうものがあるのではないかということでありまして、大きいものから小さいものまで含めて改善に役立てて欲しいということです。今後は、地方部局への苦情というのはこれまで集計されておりませんでしたので、今申し上げた件数は本省のみでございますので、地方部局につきましても鋭意集計の準備をしておりますので、毎週いずれかの時期から地方部局も公表をして改善ポイントをまとめていきたいと考えているところであります。

記者：

今の改善の会議は取材はさせていただけるのでしょうか。

大臣：

これは会議というか朝礼で、毎週月曜日にやっております。今の所、省の中の大臣室でやる会議でありますので非公開にさせていただいているところであります。そこで出た成果などはこういう形で公表させていただいているということです。

記者：

北教組の事件の関係で一つだけお伺いしたいのですが、起訴を受けた小林議員も記者会見をされていましたが、離党も辞職もしないという趣旨のことをおっしゃっていましたが、特に自浄能力という点で、民主党が過去盛んにおっしゃってきたということもあって、「同じじゃないか」ということが失望だとかそういうことに繋がっている点もあるのではないかと思うのですが、そういうことも含めて所感をお伺いしたいのですが。

大臣：

これは今捜査中の案件でもあり、やはり議員としてもどこまで実態を把握をして公表するかというのは色々議論があるところだと思いますが、第一義的にはその議員が説明をするということが大前提だと思います。記者会見をして、必要があれば色々な局面で説明をしていくということがまず基本だと思います。

記者：

アメリカで医療保険制度改革の法案が可決されましたが、これは一つ大きな改革になると思いますが、それについての受け止めと、国民皆保険の先輩である日本からどういうアドバイスが出来るのか、そういった面でお考えがあれば教えて下さい。

大臣：

非常に僅差で可決ということを聞きましたが、これによってアメリカは９割以上の方が保険に入るいわゆる皆保険の国になったと位置付けても良いのではないかと思います。ある意味では超大国アメリカも皆保険にやっと舵を切ったということで、世界の流れは社会保障はきちんとしたナショナルミニマムを確保していくと、こういう潮流がアメリカにも押し寄せてそういう状況になったということであります。我々もこれから研究する必要があるのは、アメリカは医療では最先端を行っている分野が大変多いということで、この皆保険ということと、医療の競争というものをどう両立していくのか、政府と市場の役割分担というような課題があるわけでありまして、皆保険の中でうまく市場の良さも取り入れて、そして競争というものも取り入れるというようなことが皆保険の次の段階に課せられた課題ではないかと考えております。これは成長戦略と皆保険とどう両立させていくのかということにも関わりますので、これについて足立政務官を中心に検討をして、政府としては６月に新成長戦略の中で医療・介護分野も位置付けるということですので、我々としてもそういう課題について取り組んでいるところであります。

記者：

小林議員の関係ですが、離党、辞職をしなかったことに関する率直な御感想と、労組に頼るという、これは民主党全体の選挙の在り方についての今の思いと、参議院選挙への影響がどのように考えられるか、この３点についてお願いします。

大臣：

これは先程も申し上げましたが、第一義的には議員本人が出処進退を判断するということと、後は説明責任を果たしていく、これが基本だと思います。労働組合でありますが、これは地域地域の事情、あるいはその選挙区の面積、あるいは人手がどれだけ係るのか等々、私の選挙区は東京のど真ん中ですが、地方は事情が色々異なると思うので、それは議員が適切にどういう方に応援をいただくのかということは判断をする問題だと思います。参議院選挙への影響は、私の立場とすれば、そういう影響を跳ね返す位の仕事をして、国民の皆様の期待に応える仕事をしていくことが私の立場でありますので。社会保障や雇用政策、年金問題も含めて実績を上げていきたいと思います。

記者：

４月から保育ママが国の制度として位置付けられるわけですが、待機児童が仲々解消をしないなか保育ママへの期待と、今後保育における保育ママの将来的な位置づけをどのようにお考えになっているかお聞かせ下さい。

大臣：

保育ママについて４月から一定の要件を緩和してこれを推進するということであります。保育所の待機児童の問題もありますので、保育ママや、あるいは分園ということで空き教室や空いたスペースで、当然安全を第一に考えなければいけませんが、あらゆる手段を使って今の子育て世代の期待に応えていくということであります。当然、いつも申し上げていることですが、４月から実施をされた後に具体的にどういう効果が上がっているのか、あるいはどういう問題があるのか、実態把握を続けてより良い改善ということに不断の努力をしていくのは他の案件と同じです。

記者：

話が変わりますが、明日埼玉地裁で障害者自立支援法違憲訴訟の和解が決まる見通しです。判決が出る前に国の方から協議を呼びかけて施策変更をしたのは、行政訴訟史上初めてではないかと言われておりますが、その意義を改めて伺えますでしょうか。

大臣：

私も詳細を詳しく聞いておりませんので、詳細を聞いたあとにいろいろお話をしたいと思います。

記者：

明日の裁判の後で何らかのコメントを出されるということでしょうか。

大臣：

まず明日どういう状況になるかということをもう少し確認をして、実際に結論が出た時にコメントが必要であればコメントさせていただきたいと思います。

記者：

日曜日に仙谷大臣が、日本の医師免許がない外国人医師の受け入れに積極的な姿勢を示されましたが、厚生労働省としても検討するのかということと、話の中で医政局を解体したらどうかという話も出ておりましたが。

大臣：

まだ仙谷大臣から詳細を聞いておりませんが、先端医療の視察での話だということで、先端医療をしている海外の医師免許を持った方の話だと思いますが、これは基本的には課題の一つだと我々も認識しております。今も実際外国人医師が最大２年間診療行為を行うことが可能だということで、何人かの方がその要件の下、外国の医師免許のみで日本の医師免許を持たずに活動をしております。３つの要件があって、一つ目が厚生労働大臣の認可を受けなければならない、二つ目が厚生労働大臣の指定を受けた病院で診療行為をする、三つ目が厚生労働大臣の認可を受けた指導医の指導・監督を受けることという要件です。ただこれは主に留学生の方などを中心にそういう措置があるということですので、例えば、こういう措置を活用して高度医療について出来るのか出来ないのかということについては、検討課題だと思っております。海外におきましても基本的には海外の免許、逆に言えば日本の医師免許を持っていても海外では直ちには診療が出来ないということになっておりますので、海外の事例を含めて検討課題であると理解しております。

記者：

あまり積極的に進めて行くという立場ではないということなのでしょうか。

大臣：

まだ、どういう場面で必要性が高くなるのかなど、あるいはどういう課題があるのかということなど論点を整理して行くことが必要だと思います。

記者：

医政局の件については何か御感想はありますでしょうか。

大臣：

医政局については、仮に必要な規制緩和があり、それについて局益を守るために前に進めないということがあった場合には、厳重に注意をするということです。まずは、論点をまとめてどこまで必要性があるのか、また、問題がどこにあるのかきちんと議論をして把握して行くことが先決だと思います。

記者：

今行われている新しい年金制度の議論についてですが、７月の参議院選挙のマニフェストの中で、今までのマニフェストより踏み込んだ形で記載するということを視野に入れてやっているのでしょうか。

大臣：

まだそういうことは議論の俎上に上っておりませんので、基本的にはこれまで申し上げていたことを申し上げて行くということです。ただ、総理をトップとした組織で原則を打ち出して行くということにしておりますので、原則が出ればそういうものも書き込んで行くのか否かを含めて、マニフェストを作る枠組みが出来ましたのでそこで議論を行うということです。

山井政務官：

先ほど大臣からお話があった生活福祉資金貸付で補足ですが、２月１２日以来一ヶ月で２２２人が高校を卒業することが出来たということです。少し気になっておりますのが一番多いのが福島県の３９件。福島県では３９人のお子さんがこの制度によって高校を無事卒業することが出来たと。しかし、１３の都道府県でゼロということになっており、この理由は私達もまだ承知しておりませんが、卒業出来ていない方がいないから、そもそも利用者がゼロなんだということであればいいのですが、非常にばらつきがあるなということを感じました。これは３月末まで利用していただければ無事卒業が出来ますので、大変恐縮ですがこういう制度があるということを一人でも多くの人に知っていただきたいと思います。やはり、卒業式に出られないですとか、そのあとひとりぼっちで卒業式をやるとかそういうことは、子どもの権利条約に違反しているのではないかと思いますので、そういう意味ではこの制度を周知していただいて、一人でも多くの高校生が卒業出来るようになったらありがたいと思います。

記者：

生方副幹事長の件ですが、今日の午後、党の常任幹事会が開かれて、解任を決めるということですが、この一連の騒動が党の支持率に影響を与えていると思いますが、改めてこれについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

やはり、党の中でどういう処分がなされるのかということは重要なことだと思います。かつて、自民党はいろいろな批判があり、首相も内部から批判を受けてかなり頻繁に代わり、逆にそういうところで国民の皆様の批判を受けたこともあると考えております。今回の件については、第一義的には内部で会議が司司であるわけですので、そういうことで発言をして行くということが基本だと思います。これは幹事長室、党として両院幹事会が本日開催されるということですので、そこの議論の中でどういう最終的な判断がなされるのかについてもよく見て行きたいと思います。今は党の幹事長室の判断を尊重して行くということが、我々の立場です。

（了）