長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.1.22（金） 17:27 ～ 17:37　ぶら下がり

広報室

大臣：

今、閣議と閣僚懇談会が終わりましてこちらに参りました。閣議では、原口総務大臣から、厚生労働省に勧告がありました。これは雇用保険二事業に関する行政評価監視の結果ということであります。主な内容としては、５点ほどあるのですが「雇用保険二事業の効果的、効率的実施の推進等」、「職業相談員の配備の見直し等」、「厚生労働省における自己評価の適切な実施」、「施設等の設置の在り方の検討の推進」、「一般会計と特別会計の経理区分の明確化」というような勧告をいただきました。これは例えば、雇用能力開発機構等々についてもさらにいろいろな見直しが出来ないか、あるいは、雇用二事業の特別会計から支出を受けているような団体の見直しがさらに出来ないかは今も鋭意やっているところですので、この勧告を受けて我々も取組を進めて行きたいということも、閣議でお話を申し上げました。私からは以上です。

記者：

衆議院予算委員会の中で公明党の井上議員から、介護の実態を調査した結果が出ていたかと思いますが、政権が変わりまして、新しい民主党政権下での厚生労働省で改めて実態を調査するお考えはありますでしょうか。

大臣：

すでに調査をいたしましたのは、特別養護老人ホームの申込者というのが４２万人が申し込んで、ほぼ定員と同じような方が申し込んでも入れないということで、そこの中身を詳細に分析しようということで、これはこの前公表させていただきました。本当に深刻な方がその中でも数万人おられるということで、やはり、お待ちになっておられる方も、施設に入ってもう一段別の施設に移ろうと申込みをして待っておられる方も深刻ですが、御自宅で本当に施設を必要とされておられるけれども、それに入れないという深刻な方も数万人おられるということで、これは特別養護老人ホームや、グループホーム、老健施設について、三年間で８万床、ベットを増床するということですが、今後倍の１６万床ということで今後３年でやって行こうと。それにプラスして、国土交通省とも擦り合わせをしているところですが、ケア付き住宅、介護付き賃貸住宅というものについても、国土交通省の予算の範疇ですが御協力をいただいてそこも増強して行こうということで、これ以外も不断の見直しをして、私も明日午後に介護体験をして、介護の建て直しに取り組んで行こうと考えております。

記者：

明日にも小沢幹事長が、東京地検特捜部の聴取を受けるであろうと報道されておりますが、今日の予算委員会の中でも鳩山総理が、代表と幹事長という関係であれば、小沢さんを信じるのは当然であるという発言がありました。鳩山内閣の閣僚の一人として大臣は、小沢幹事長の今回の一連の件をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

これも何度も繰り返し申し上げておりますが、私自身も報道以外でなかなか知る術がありませんので、報道もすべてのマスコミが同じ報道でもないようなイメージを受けておりまして、事実が具体的にどこにあるのかということを認識していない段階ですので、確定的なコメントは申し上げるという段階でないと思います。

記者：

先ほど予算委員会の中で、鳩山首相が年金の資格期間について２５年は長すぎるので、短くすることも検討するという発言をされましたが、最近では年金保険料の追納期間を２年から１０年にするという改正案も、大臣は考えていらっしゃると思いますが、それに合わせて法改正をして提出するお考えはあるのでしょうか。

大臣：

これは、まずは２年の期間を１０年に伸ばすということで法案を提出します。国会でも私も答弁申し上げましたが、２５年ルールというのは年金制度の根幹に関わるものでもありますので、基本的には新しい年金制度の改革の中で、そのルールを見直して行くという形で取り組んで行こうと思っております。

記者：

日中の食品安全についてですが、覚書の主な内容と、今後のスケジュール、あと覚書を交わすことの意義を教えていただけますでしょうか。

大臣：

この前も日中韓の三国保健大臣会合がありまして、そこでも話題になったわけです。その後、いろいろ事務方で交渉が進んでおりまして、まだ、交渉の過程で決まったということはありませんので、いずれにしてもそう時間をかけないで合意をして行きたいと考えております。

記者：

年度内ということでしょうか。

大臣：

そこはまだ確定的に言えないような状況です。交渉の途中という段階です。

記者：

今日の朝、年金資金の運用団体につきまして幹部の方から、「収益を上げられるような構成になっていない」という厳しい指摘があったのですが、組織の見直しについての大臣の御見解をお願いいたします。

大臣：

朝７時３０分から検討会が開かれまして、私もその場で若干申し上げましたが、やはり、１２０兆円という国民の皆様方から預かった大切な老後の資金を運用するという組織でありまして、私もそれを感じますのは透明性というか、具体的にどういう手順で、どこにいくら投資をして、その成績表は具体的にどうあって、いろいろな信託銀行とか機関会社に任せている時に、どういうアウトプットと言いますか、運用成績が出て来てなぜそういう会社に頼むのか、そういうことを今も公表はしているのですが、もう少し分かりやすく国民の皆様に説明してもいいのではないかということです。やはり、その機構のトップというのは、発言一つ一つが大きく経済に影響を与える、１２０兆円というお金がバックにありますので、そういう意味ではかなり慎重になりすぎている面もあり、私は運用は手堅く慎重で良いと思いますが、情報公開についてはさらに踏み込んで公開するということは言えると思います。

記者：

本日、労働者派遣法について、国民新党と、社民党の議員が細川副大臣に要請に来られていて、３党で見直して行きたいという話になったのですが、これまで労働政策審議会で答申が出ているものですが、これを見直して行くということについてかなり反発の声も上がると思いますが、大臣としてはどのようにお受け止めになられているのでしょうか。

大臣：

これはＩＬＯでも、国際的にもいろいろな決めごとをする時は、労使の会議体で了解を得るということも一つのルールになっており、かなり激しいやりとりの中で一つの案が示されていると認識しております。当然、労働政策審議会もそのプロセスは御理解をいただいております。つまり、連立政権ですので、そこで出た内容を連立政権の中でまた合意をして、法案として作って、また、労働政策審議会にかけていくというプロセスですので、今、交渉の途中で、本日国民新党と、特に社民党の方から御意見をいただきましたので、これを細川副大臣を含め政務三役、役所全体で協議をするという形になると思います。

（了）