長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.1.19（火） 10:57 ～ 11:12　省内会見室

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会を終了致しましてこちらに参りました。閣議では総理から公務員制度改革については大島敦内閣府副大臣、泉健太政務官に加えて、階猛総務大臣政務官に国会対応も含めてやっていただくと、仙谷大臣の補佐をお願いするというような話がありました。閣僚懇談会では総理から、今回の予算案を出来る限り国会で早期に成立をさせていただいて、速やかに執行することが極めて重要だという話がありました。予算成立後直ちに執行が可能となるような体制を整えて欲しいという指示が全閣僚にありました。

記者：

大きく二問お伺いします。一問目ですが、小沢幹事長の資産管理団体の土地購入問題を巡りまして、先週の金曜日に元秘書で現職であります石川衆議院議員が逮捕されましたが、改めてその受け止めと、それを受けまして小沢幹事長は自分は潔白だということで続投を決められまして、総理もそれを了承しましたが、その御判断についてどうお考えなのか改めてお伺いしたいのと、このような事態の中で、内閣の支持率が報道各社の世論調査で大幅に低下しまして、弊社の世論調査でも不支持率の方が初めて支持率を上回りましたが、こうした世論の声、大臣自身は政治とカネの問題について厳粛に対応されていますし、野党時代も与党の問題について厳しい姿勢で臨んでいましたが、こうした事態をどう受け止めていらっしゃるのかお願いします。

大臣：

同僚議員であります石川議員が逮捕されたということで、これは同じ民主党の同僚議員として大変残念だということであります。小沢幹事長に関しましては、続投ということが党大会で決まりましたが、これについては途中経過でありますので、党員も含めてそれを了解したということでありまして、いずれにしましても、節目節目で必要があれば御本人の判断で説明を申し上げるということだと思います。 支持率でございますが、私自身としては、厚生労働大臣として与えられた職責の中で、法律もかなり数も多く通常国会に提出させていただき、予算案もありますので、これも出来る限り速やかに成立をさせる。その前提として国民の皆様に法案や予算の意義をきちんと説明して御理解をいただくという仕事の中で御評価をいただいて、全体の支持も上げていただければ大変ありがたいと考えておりますので、与えられた立場の中で御評価いただくように全力で取り組むということであります。

記者：

お答えの中で「小沢幹事長が節目節目で必要に応じて説明について御判断される」ということでしたが、世論調査では、小沢幹事長の説明が不十分だとする声も大きいのですが、これまでの説明についてどのように評価されますでしょうか。

大臣：

捜査中ということもあり説明の中身というのは限界があるということだと思っておりまして、いずれにしても定例記者会見も含めて、皆様方が常に色々問いかけもされるということでありますので、必要性がある局面になれば説明をされていくと考えております。

記者：

昨日で東京都が行っていた生活総合相談が終わりまして、８００人以上の利用者のうち、４００人位が生活保護等の支援を受けることが決まりまして、就職が決まったと思われるのが１５人程度ということだったようですが、改めて今回の取組みについて総括をお願いします。

大臣：

年末年始の生活総合相談ということでございますが、１月１８日月曜日をもって東京都における一時宿泊場所の提供を終了致しました。その中で、今言われたような数字が中間報告で出ていますが、まだ確認を取れていない方の中でも就職されておられたり、あるいは別の手続に入っている方がおそらくいるのではないかと、そういうこともありますので、その方々も出来る限り全容が分かる調査をしていきたいと考えております。職を探すにもまず住宅がないと職を探せないということも一つの実態でありますので、ステップバイステップと言いますか、住宅を確保した上で、この中には生活保護を受けられる方もいらっしゃいますが、就労支援を強化して、生活保護を一旦受けて住宅を見つけた上で職を探していただくという措置も一連の流れで取っていくということであります。所在不明になっておられる方に関しては、東京都も国としても、きちんと領収書がなく持ち出されたものに関しては色々な手立てでその方が特定出来ればお返しいただくというような対応も取っていきたいと考えております。

記者：

小沢幹事長の関連ですが、小沢幹事長は特捜部の参考人聴取に応じていなかったのですが、応じるのではないかという見通しが今出ています。世論調査の中でも小沢さん本人が応じるべきではないかという声が高いと思いますが、大臣としては小沢さんが参考人聴取に応じるべきかどうかという点についてはどう思われますか。

大臣：

これは御本人が判断されることだと思いますが、一般論としては説明を節目節目、色々な機会で申し上げていくということは一つの筋だと思いますので、御本人が判断されるとすれば、それは説明を色々な場所でするという節目の御判断ではないかと思います。

記者：

小沢幹事長が幹事長職に留まったことについて、各社世論調査、報道では７割くらいの方が「幹事長職を辞任すべき」だという声も出ているのですが、幹事長職に留まっている点について、大臣はどのようにお受け止めになっておられますか。

大臣：

党大会の段階でも、今の段階でも捜査の途中ということで、事実関係、あるいは全容や、どういう案件であるかとういことが必ずしも明確になっていない段階ですので、党大会の時点で了解をしたということです。繰り返しになりますが、節目節目で御本人が必要だと考えた時にいろいろな説明をされて、党員もその説明を聞いて行くという流れになると思います。

記者：

関連しまして、検察捜査について民主党の方で、情報漏洩つまり、リークではないかということについて検討する組織を立ち上げられました。与党として立ち上げられますと、重みが野党と全然違いますが、こういった与党としての追及の在り方についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

私もその会がどういう位置付けで、具体的に何を議論するのか詳細に来ておりませんが、いろいろな与野党含めてＰＴはたくさんあり、その都度一定の問題意識がある場合に勉強会を立ち上げて、議論をして行くことは党の判断としてあり得ると思います。

記者：

臓器移植の件でお伺いしたいのですが、渡航移植の仲介業者が金沢大病院の医師に、患者が中国で移植を受けられるよう協力を依頼した問題で、金沢大が昨日、医師が患者の求めに応じて、宛先を特定していないですが紹介状を渡していたということを発表したのですが、金沢大学側は違法行為に当たらないとしていますが、この医師は患者が中国で移植を受けることを、希望していたのを知っていたわけですが、この医師の行為についてどうお受け止めというか、お考えでしょうか。

大臣：

昨日の夕刻発表があったということで、我々も承知しております。この案件についてさらに事実関係を確認して行くという必要がありますので、今後も事実関係を確認して行くということです。あるいは、他の大学病院、移植に関連する病院にこういう要請が特定の事業者からあるのか、ないのかを含めて、２００以上の日本国内の病院に対して調査要請をいたしております。昨日、その調査要請を出したということで、きちんとした調査を進めて行きたいと考えております。

記者：

新型インフルエンザの輸入ワクチンの件ですが、１月１５日の会見の時に都道府県を通じて、必要量を把握するというお話でしたが、現時点でどのくらいの必要量だと把握なさっているのか。弊社で都道府県に聞いてみますと、必ずしも多くないようです。余った場合について、どのようなお考えなのか改めてお聞かせください。

大臣：

今、厚生労働省としても各都道府県等を通じて、需給状況の調査をしております。あとは、今の現状のまま新型インフルエンザが推移するのか、あるいは、さらに、寒くなる状況の中で第２波的なものがどの程度可能性としてあるのか、それも見極めないといけないですが、いずれにしても、それを勘案しても現時点では輸入ワクチンの特例承認ということになったわけですので、新型インフルエンザワクチンは余る公算が大きいと判断しており、各国、ヨーロッパ諸国を含めた対応も見ながら、我国としても余るだろうワクチンについて、輸入メーカーと交渉していくということが出来るのか否かを含めて検討している段階です。

記者：

会見では発展途上国への提供について、今のところ考えていないということでしたが、今日の時点でも同じでしょうか。

大臣：

第一義的には、交渉するとすればそのメーカーに対して、余るだろうワクチンに対する交渉となるということで申し上げました。

記者：

今回の小沢幹事長の件で、党内では何にか「物を言えぬ雰囲気」があるのではないかということも言われておりますが、大臣自身はどのようにお考えかお聞かせください。

大臣：

「物を言えない」というか、やはり、捜査の途中であり、かなりいろいろな報道が出ておりますのでどういう具体的な事実かということがまだ中々見えていないという段階で、そういう形になっているのではないかと思います。

（了）