長妻大臣閣議後記者会見概要

H21.11.20（金）8:50 ～ 8:55 ぶら下がり

広報室

大臣：

今、閣議と閣僚懇談会が終わりまして、ＡＰＥＣについての報告等々がありました。 後は、私の方からは二点簡潔に申し上げます。独立行政法人の浪費の削減についてということで、本日通知を出させていただきました。これは人事評価基準も本省に準じていただきたいとか、入札については原則一般競争入札とか、そういう取組みを指示しております。もう一つは内部留保率が３０％を超える公益法人については、資料に詳しく書かせていただいておりますが、厚生労働省から補助金等を受けている法人であって内部留保率が３０％を超えている法人については、来年度以降、内部留保率超過相当額の補助金等の支出を行わないことを基本として、年末までの間に個別に検証を行いますということです。併せて、当省所管の独立行政法人について、独立行政法人から法人宛てに支出される、補助金等に相当する経費についても同様の対応を行うことを要請する予定ということで、いわゆる溜まり金のお話です。そして、もう一点、先般、新聞報道で御指摘いただいた件ですが、嘱託職員について部課長級も含めて調査をいたしましたところ、新聞報道では役員待遇相当ということでしたが、部課長待遇相当以上の嘱託職員のポストも新たに４ポストあって、嘱託という趣旨から見ても相応しくないということで、省内の議論を経て、この４ポストについては今年度中、つまり、来年の３月までに廃止するよう指導をしていくことにいたしました。役員相当分のポストというのは、新聞の指摘以外はございませんでした。また、部課長相当以上のポストではありませんが、年収が８００万円以上のものが１１ポストあることが分かったところですが、これは専門分野、あるいは公募の方もおられるので、今年度中にその待遇がその業務と均衡の取れたものかどうかを検証して、必要があれば見直すことといたしました。その１１ポストというのは、医薬品の認可などをする「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」ですので、これは精査いたします。私からは以上です。

記者：

「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」が昨日衆議院を通過しまして、民主党がこれまで批判してきた強行採決というやり方について、一議員としてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

私も中身をつぶさに見たわけではありませんが、一定の審議時間を確保しているとも聞いておりますし、参考人招致の後に採決するということもこれまでもあったことではないかと考えております。私としては粛々と、昨日本会議が遅くまで行われましたが、出席をして採決に望んだということです。

記者：

「新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案」も強行採決になる可能性が高いですが、それについては。

大臣：

それについては私もどういう状況なのか把握しておりません。今から質疑を受けてその雰囲気も見て行きたいと思います。

記者：

昨日、財務省の副大臣が診療報酬全体でマイナスにするという方針を示されましたが、これについての受け止めをお願いします。

大臣：

私としては、かねてより申し上げておりますように、ネットでプラスということで、ただ、中では薬価を下げて、本体部分を上げるというところを手厚くしたいということですので、ネットでせめてプラスに持って行きたいと考えております。

（了）