加藤大臣会見概要
H30.５.15（火）８：40 ～ ８：45 ぶら下がり
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 閣議での発言、また冒頭の発言はありません。
質疑
- 記者：
- 労働時間調査のデータ問題で、この理事会で提出されました。この受け止めと法案審議への影響等を教えてください。
- 大臣：
- 平成２５年度の労働時間等総合実態調査の一般労働者に関するデータの精査結果については、今、ちょうど衆議院の厚生労働委員会の理事会に報告をさせていただいているところだと承知をしております。具体的な中身については、後ほど事務方から説明させていただきますが、今回の精査は統計としての正確性を担保する観点から、異常値である蓋然性が高いもの、これを母数から削除して、また、あるいは裁量労働制にかかった部分についても削除して、改めて再集計を行ったものであります。精査後の集計結果を見ても、結果において大きな変化があるというふうには認識をしておりませんが、ただ、こうしてお示しをしたデータの中に、正確性が必ずしも担保されていないものがあったということ、このことは我々がしっかりこれからの反省として、これから統計を作っていく際、あるいはこうした資料をお示しする際に、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
- 記者：
- 正確性が担保されないデータが、約２割にのぼるということですけれど、調査全体の信頼性が問われていると思うのですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
- 大臣：
- ２割のうち一つは、裁量労働制についてデータを全面的に削除いたしました。それに伴い削除したもの、それと約１０００弱だったと認識しておりますが、それについて、いろんな仮定を置きながら、本来あり得ないだろうということ、それを削除させていただいたということでありました。残って、それを差し引いても、９０００を超えるサンプル数があるわけでありますので、統計としては、一定の姿になっているのではないかなというふうに思います。ただ、それだけの数のものを削除しなければならなかった、そのことは先ほども申し上げたように、我々がしっかりと反省をして、これからの対応にも活かしていかなければならないということであります。
- 記者：
- 拉致の関連ですが、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が、「日本がすでに解決した拉致問題を再び持ち出すことは愚かな行為だ。」と、安倍総理を名指しで批判していますけれども、そうしたことについてどのように受け止めていらっしゃいますか。
- 大臣：
- まず、拉致問題が解決したという主張は全く受け入れられるものではありません。ストックホルム合意においても、北朝鮮がそれまで主張してきた立場というものがあるものの、拉致被害者をはじめとする全ての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施すると約束をしたわけであります。それから４年間経っても、全ての拉致被害者の帰国に向けた具体的な進展が示されないことは、誠に遺憾なことでありますし、担当者としては痛恨の極みであります。この間、私が訪米した際にも、「北朝鮮側からは「拉致問題は解決済み」と主張しているけれども、我が国としては、全く受け入れることが出来ない。拉致問題の真の解決は全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国の実現である。」ということを重ねて申し上げてきたところであります。我々としては、そうした主張をこれからもしっかり展開しながら、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国の実現に向けて、米国等と引き続き圧力を維持しながら、拉致問題の早期の解決に向けた具体的な行動を示すように、北朝鮮に迫っていきたいと思います。
（了）
