加藤大臣会見概要

(H30.4.10(火)8:44 ~ 8:49 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。冒頭申し上げることは、特にございません。

質疑

記者:
日本年金機構の調査の中で、以前、中国への再委託をしていたSAY企画とはまた別の会社で再委託が見つかりました。このことの受け止めをお伺いします。また、一連の年金の問題を受けて、日本年金機構が外部の有識者による調査委員会を立ち上げて、今日初会合が開かれています。この委員会に期待することを併せてお伺いします。
大臣:
今般、日本年金機構における、年金からの所得税の源泉徴収事務に関する一連の事案を受けて、こちらとして適切に対処していきたいと思っております。機構が、契約締結中の全ての委託事業者に対して特別監査を実施をしているところであります。その中で、一部の事業者が契約の内容に違反して、再委託をしていることが判明したことにつきましては、甚だ遺憾なことであります。具体的な内容については、機構からすでに発表されていると思いますけれども、仙台市内に所在する事業者に対し、国民年金関係のパンチ入力データの作成業務の一部を再委託したということでありまして、機構が調査した範囲においては国外事業者へ再委託をされていることではないと聞いているところでございます。いずれにしても、今日、外部専門家からなる調査組織が機構に設置され、初会合が開かれるところであります。今回の事案を含めて、一連の事案について、まず徹底した分析を検討していただいた上で、今後機構における外部委託のあり方について、しっかりと議論していただきたいと考えています。
記者:
野村不動産をめぐる問題で、過労死について、昨日の野党ヒアリングでも遺族の方からのFAXであったということについては、事務方も認めております。過労死があったということ、労災認定があったということについて、お認めになられますか。
大臣:
4月5日にそうしたFAXがあったということで、私どもの方として、ご遺族の方に対する確認、また、どういう範囲において、ご同意されているかということについて、確認作業を行ってまいりました。その上で、ご遺族のご意向、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第8条に基づきまして、私どもとして申し上げることができるのは、野村不動産株式会社に勤めていらっしゃった従業員の方が、過労死したことについて、労災認定基準に当てはめ、平成29年12月26日に新宿労働基準監督署長による労災認定、具体的には保険給付の支給の決定が行われたということであります。
記者:
以前、大臣は、説明文書の中で、過労死のことについては言えないというようなお話だったのですが、これまでの3回の説明の中で、過労死の説明はあったのでしょうか。この段階になって、もう公表できる段階になったということでしょうか。
大臣:
今、お話があった件については、むしろ特別指導に至る経緯の文書のことだと思うのですが、どういう経緯で、どういう判断がなされたかということは、個人情報ということよりはむしろ、これからの監督指導に影響があるということで、これまでも不開示とさせていただいたわけであります。そこについての状況には、変更はありません。いずれにしても、本件においては、ご遺族のご意向、今申し上げたことを踏まえて、法律に基づいて確認をしたところで、そうした決定がなされているということを申し上げます。

(了)