加藤大臣会見概要

H30.３.20（火）８：54　～　９：02　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。冒頭申し上げることは特にございません。

記者：

日本年金機構が、年金受給者のデータについて東京豊島区の業者にデータの入力を委託していたところ、この業者が契約に違反する形で中国の業者に500万人分のデータを送って再委託していたということが発覚しました。これについて、大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

大臣：

日本年金機構が業務を委託していた業者が、その業務の一部を中国の関連事業者に再委託したということで、私も報告を受けております。中国の関連業者から個人情報が外部に流出した事実は確認されておりませんが、そもそも委託した業務を再委託するというのは、機構と委託業者の間の契約に違反するものであります。また、今の件とは違いますが、年金からの源泉徴収を算定するための扶養親族等申告書を昨年12月11日までに提出いただければ、２月の支給にはしっかり反映するとしていたにも関わらず、委託業者における入力漏れ、あるいは入力誤りによって、２月の支払時に正しい源泉徴収額とすること、それに基づく年給支給がなされていなかったという事例が生じております。日本年金機構による業務委託における一連の事務処理が適切ではなく、２月支払いにおいて本来支払うべき年金額が正しく支払われなかったことは誠に遺憾でございます。これについて、本日午後、私が日本年金機構理事長に対して、委託業者の入力漏れ・入力誤りによりご迷惑をおかけした方々に対し、速やかに正しい源泉徴収額を算定し、年金額を調整するとともに、個々の方に対してお詫び状を送付するということ。組織の中で意識改革をしっかり進めていただいて、まさに年金受給者の方々にとっては、２ヶ月に１回支払われる年金というのは非常に大事なものであるということをよく認識をし、年金受給者の立場に立って確実に業務を遂行していくということの徹底。また、今後業務を委託する場合における事務処理のあり方等を見直して、今後こうした事態が二度と生じないように措置をすること。また、今回の一連の事態について、その内容、それに対する機構における取組について、しっかりと公表すること。こういったことを指示したいと考えています。

記者：

マイナンバーを通じて国と自治体が連携して情報共有して、受給者情報システムを簡略化する新たなシステムが今月始まる予定でしたけれども、延期との報道もありましたが、事実関係を含めて教えてください。

大臣：

その件に関しては、昨年、日本年金機構におけるマイナンバーの情報連携を可能とする政令の閣議決定の際に、当時で言えば、「来年１月から稼働テストを行い、３月から順次実施していくことを目標に進めていきたい。」と申し上げてきたところでありますけれども、日本年金機構のマイナンバー情報連携の開始時期については、情報セキュリティ対策、あるいは地方公共団体とのテストの状況を関係機関で確認し、最終的には内閣官房において判断するということでございますので、現在内閣官房において検討がなされていると承知しております。

記者：

マイナンバーを使ってこれからやっていこうという中で、こうしてまた情報を外部に再委託しているなど、貴重な情報を扱う中でそのようなことが次々出てくることに関して、今後どのように取り組んでいかれるでしょうか。

大臣：

まず事実関係として申し上げると、先ほどご質問があった外部に再委託をしたという中においては、マイナンバー等の情報の再委託はなされていなかったと承知しております。ただ、いずれにしても、一連の業務は機構の中だけではなかなかやりきれるものではありません。ある程度委託をしながら、外部の力も借りてやっていくという状況の中で、こうした外部委託に係る一連の手続きが正確に行われるということ。そしてもちろん、今ご指摘のあったセキュリティの問題も含めて的確に行っていくこと。それらも含めて、もう一度機構の中でしっかりと検討してもらい、こうしたことが起きないような仕組みというものを組み込んでもらわなければならないと思っております。

記者：

再委託という意味では過去にも起きていると思いますが、機構の責任や厚労省の責任はどのようにお考えか、教えていただけますか。

大臣：

平成24年に委託事案で入力漏れがあって、それについて当時機構において対応が取られたということがありましたが、ちょっと中身は違いますけれども、いずれにしても外部に委託した事業がしっかりなされていなかったという意味においては、今回大いに反省していかなければならないと思っております。これは私どもにとっても遺憾なことでありますし、先ほど申し上げた、国民の皆様、特に生活の中で大事な年金というものに対する認識をしっかり持ってもらわなければならないと思っております。責任のお話もありましたけれども、まずは一連の対応をきちっとして誤りを正し、そのことを個々の年金受給者の方にもしっかり通知をし、まずお詫びを申し上げるということに取り組んでいくべきと考えています。

記者：

財務省の文書書き換え問題に関連してですが、こうした問題が起きる背景には、内閣官房人事局ができて、官邸に人事権が集中してしまっていることによる弊害ではないかとの指摘の声もあります。局長をやられていることもありますけれども、こういった指摘についてはどうお考えでしょうか。

大臣：

今の所掌ではありませんが、かつて内閣人事局長をということであれば、内閣人事局含めて、一連の行政とのあり方と言いますか、公務員制度改革そのものの中で行われてきたものだと認識しております。ですから、それはその趣旨の中で、もちろん常に当初の目的どおり機能したかどうか、検証していかなければいけないと思います。今のお話と今回の件が繋がっているということは、そういうご主張があるということは十分承知をしておりますけれども、どういう形でそれが繋がり得るのかという思いは持っておりますが、いずれにしても、内閣人事局が法律に則ってしっかり機能を果たしていくことが大事なことだと思います。

記者：

閣議後に少し時間がありましたけれども、これは年金関係でしょうか。

大臣：

これは全く関係なくですね、事務的な作業をさせていただいていたということでありまして、誰と会っていたというわけではありません。

記者：

総理とお会いになっていたということは。

大臣：

全くそういうことはありません。

（了）