上野大臣会見概要

(令和8年11月20日(金)9:00~9:08 省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
私からはありません。

質疑

記者:
16日に公表された介護事業経営実態調査で、全体で38.3%が赤字、特別養護老人ホームなどの施設サービスにおいては約半数の48.2%が赤字となりました。また、同日公表された障害福祉経営実態調査の方でも、利益率が前回の調査から1.5ポイント悪化しています。この厳しい結果を大臣としてどう受け止めているのかお聞かせください。
大臣:
ご指摘の介護事業経営実態調査、そして障害福祉経営実態調査では、令和9年度報酬改定に向けて、事業者の皆さんの経営状況を把握するために、直近の決算状況である令和7年度決算の収支状況を調査しました。介護事業者の経営状況をみると、物価上昇の影響の中、介護サービス全体で約4割、介護老人福祉施設などの施設サービスでは半数近くが赤字となっています。また、居宅サービスについても、小規模な事業所を中心に、厳しい状況に直面していると認識しています。障害福祉事業者の経営状況については、平均収支差率は5.1%ですが、令和6年度決算と比べて1.5ポイント低下しています。障害福祉の現場も、物価上昇などで厳しい状況に直面していると考えています。令和9年度の介護報酬・障害福祉報酬改定においては、この調査結果も踏まえつつ、介護・障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保といったことを図る必要があるという認識のもとで、令和8年度の診療報酬改定における各般の取組を参考にして、物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を行っていきたいと考えています。
記者:
医薬品安定供給・流通確認システムへの不正アクセス事案について伺います。18日の発表時点で、漏えいした可能性のあるデータや個人情報の数、原因などは調査中とのことでしたが、その後、新たに判明したことがあれば教えてください。また、厚生労働省が保管していたり保守運用を委託したりしているデータについて、不正アクセス防止のため今後どのような対策を講じていくか、併せて伺います。
大臣:
このシステムですが、医療用医薬品の供給に関する情報を収集し公表を行うものです。運用保守業務を委託している株式会社NTTデータより、同システムに対して第三者による不正アクセスが行われたと今週17日に報告があり、同日からシステムの運用を停止しているところです。漏えいした可能性のあるデータや個人情報の有無、原因などについては、現在、調査・確認を進めているところであり、現時点において、新たにお伝えできる内容はありませんが、このような事態が生じないように、運用保守業務の委託事業者と連携して、原因把握を行った上で、早期復旧及び必要な再発防止策を講じていきたいと考えています。なお、今回のシステムですが、医薬品の供給状況や供給不安の報告を目的とするシステムですので、例えば、患者の方の個人情報などは、そもそも含まれていません。そのことだけは申し上げたいと思います。その上で、今後の対策については、先日、総理からのご指示を受けて、サイバーセキュリティ緊急対策パッケージを取りまとめたところです。厚生労働省としても、この対策パッケージに盛り込まれた、例えば、AIを活用した脆弱性診断の前倒し実施や既知の脆弱性への速やかな対応といった基本的対策の徹底を順次、計画的に進めていく方針ですので、こうしたことを通じてシステムを守りながら、国民の命と健康を守るために、しっかりとした必要な対応を行っていきたいと考えています。
記者:
ナオキマンの政府広報への起用についてお伺いします。陰謀論や都市伝説を紹介するユーチューバーのナオキマン氏が政府広報に起用され、SNS等で、陰謀論に政府がお墨付きを与えるのではないかという懸念が出されています。ナオキマンが2025年2月8日に配信した動画では、元WHO職員を名乗る人物が登場し、がんは深呼吸すれば治る、断食すれば治る、抗がん剤の効果は2%以下だといわれているとの言説を紹介し、222万回再生されています。根拠が曖昧な言説を紹介するユーチューバーは、災害や医療など命にかかわる問題を取り扱う政府広報としては不適切と考えます。厚生労働大臣のご見解をお伺いします。また、科学的根拠に基づく標準治療からがん患者を遠ざけ、科学的根拠の証明が不十分な民間療法に依拠する方が増える可能性が出てきますが、患者さんに適切な医療を提供する観点から大臣の見解をお伺いします。
大臣:
ご指摘の政府広報に関することですが、これは内閣府において制作が進められているものと承知しているので、厚生労働大臣としてコメントすることは差し控えたいと考えます。また、科学的根拠の証明が不十分な民間療法に依拠する方が増える可能性といったご指摘がありました。仮定に基づく話ですので、お答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、がん治療については、がんの種類や進行度に応じて、手術療法、薬物療法、放射線療法などを適切に組み合わせた集学的治療を実施することが一般的であると承知しているので、がん診療連携拠点病院などを中心に、がん医療提供体制の整備を進めているところです。こうした点も含めて、国民の皆様に対して、正確で分かりやすい情報の発信を行うことが重要であると考えています。
記者:
大臣はこの動画をご覧になりましたか。
大臣:
私自身は見ていませんが、担当がチェックし、報告を受けています。
記者:
医療に関わる陰謀論は、命・健康に大きく影響すると思います。抗がん剤の効果が2%以下というのは本当でしょうか。
大臣:
そのような具体的なデータはないと承知しています。
記者:
是非、がん患者さんが陰謀論に陥ることのないように、積極的に厚生労働省としても広報していただきたいと思います。
大臣:
がん治療は非常に重要な点ですので、国民の皆さんに必要な情報が的確に提供されるように、我々としても、例えば国立がん研究センターなどとも協力しながら、情報提供を進めているところですので、そうした取組をこれからもしっかり進めていくということです。

(了)