上野大臣会見概要
(令和8年11月17日(火)9:39~9:50 省内会見室)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣:
- 私から冒頭1点ございます。全世代型リ・スキリング国民運動についてです。グローバル化の進展やAIの発展などによって、働く環境が大きく変化する中、一人一人の能力を高め、生産性向上を図るということが重要となっています。今年7月に閣議決定された日本成長戦略においても、リ・スキリングの機運醸成や情報発信の充実のため、全世代型リ・スキリング国民運動を展開するとされたことを受けて、このたび、技能五輪国際大会が日本で開催される令和10年度までの3年間を集中実施期間として、この国民運動の取組を進めることとしました。厚生労働省では、「あなたのリスキリングアクション」のキャッチコピーのもと、明日11月18日に情報発信のための特設サイトを開設します。また、11月26日に東京でキックオフフォーラムを開催しますので、是非多くの皆さんにご参加いただきたいと思います。このような取組を通じて、誰もが学び続け、新たな可能性に挑戦できる社会の実現を目指すとともに、2028年に愛知県で開催される技能五輪国際大会に向けて、技能の重要性を全国に発信していきます。なお、詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。
質疑
- 記者:
- 先週13日に行われた自民党と日本維新の会の協議では、70歳以上の医療費3割負担の対象拡大に向けて実質的な議論に入りましたが、現行制度では75歳以上の3割負担区分に公費が入らず、対象を広げると、かえって現役世代の保険料負担が重くなる制度のゆがみが課題となっています。与党側からは公費投入の拡大を求める声が強く、厚生労働省の試算では、年5,000億円規模の公費が必要になるとも指摘されています。この年5,000億円規模ともされる公費財源の確保について、財務省や与党とどのように調整・議論を進めていくお考えでしょうか。
- 大臣:
- 自由民主党と日本維新の会との社会保障改革協議体において、先週13日に、高齢者の医療費窓口負担割合などについて議論が行われたと承知しています。ご指摘のとおり、75歳以上の現役並み所得者の医療給付費には公費が投入されていないので、この点は、窓口負担の議論における一つの重要な論点になると考えています。今年7月に合意された社会保障改革項目に関する具体的な骨子や骨太方針2026において、窓口負担の見直しについて、公費負担の在り方とともに総合的に検討を行うとされているので、厚生労働省としては、与党における議論を注視しながら、関係省庁とも連携して、高齢者にとって必要な保障が欠けることのないよう、丁寧かつ速やかに検討を進めていきたいと考えています。
- 記者:
- 高額療養費についてお伺いします。財務省は11月4日の財政制度等審議会で、高額療養費制度における外来特例と月額上限は機能が重複しており、外来特例は廃止すべきと主張しています。しかし、外来特例は高齢者の疾病特性に沿った制度であり、月額上限と外来特例は上限金額が異なります。また、合算できるレセプトの金額も異なるなど、違う制度ですが、厚生労働省はどのように認識していますか。月額上限では、自己負担額が21,000円以下のレセプトは上限金額に合算できないルールが存在します。なぜこのような制限ができたのか、この制限は撤廃できないのか、理由をご回答ください。高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の資料では、胃がんで治療中の年収210万円・70歳男性のケースでは、外来特例適用の場合、年間負担額が14.4万円と示されていますが、外来特例を廃止した場合、自己負担額はいくらになりますか。保団連の調査では、70歳以上の外来特例利用者の約65%が「医療費が増えた」と回答し、そのうち57.3%が受診の先送り・中止や検査・薬の削減などの受診抑制をしていたことが判明しましたが、厚生労働省として高額療養費自己負担限度額引上げに係る調査は行いますか。
- 大臣:
- 1点目ですが、高額療養費制度の月額上限は、入院を含む医療費全体を対象とした世帯単位の負担の上限です。一方、外来特例は、外来の受診頻度が若年者に比べて高い70歳以上の高齢者の外来受診のみを対象とした個人単位の上限です。したがって、制度の役割や対象範囲が異なる点があると認識しています。2点目に21,000円以下の課題ですが、高額療養費制度の1月当たりの自己負担額の算定に当たっては、70歳未満の場合は、自己負担額がレセプト1枚当たり21,000円以上の場合にのみ合算するという取扱いとなっているところです。この取扱いを解消すべきではないかというご指摘は、私どもも課題として認識していますが、他方で、1,000億円を超える財源が必要となるので、厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるかといった問題や、高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるのか、例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかというご議論もあるところですので、そういった点を慎重に考慮する必要があると考えています。3点目ですが、これは昨年の専門委員会の資料の中の話かと思います。胃がんで治療中の年収210万円・70歳男性のケースでは、年間の自己負担額は14.4万円から21.6万円になっていますが、外来特例を廃止すると仮定した場合には、自己負担額は年間で約46.7万円となります。4点目です。貴会で実施された調査については、その詳細が定かではないためコメントを差し控えたいと考えますが、その上で、今回の高額療養費制度の見直しによる、長期療養者や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化について検証することは必要と考えているので、具体的な分析の方法等については今後検討していくことになりますが、丁寧に検証を行っていきたいと考えています。
- 記者:
- 21,000円以下のレセプトの件ですが、財源以外でできない理由として、技術的な問題があったかと思いますが、外来特例のレセプトの方が、69歳以下のレセプトの数よりも多いので、この点はいかがでしょうか。技術的に難しいというのはないかと思いますが。
- 大臣:
- 技術的には可能かと思いますが、先ほど申し上げた財源の問題が一番大きいと思っています。加えるならば、保険料の増加にもつながり得るということですので、その点も留意する必要があると考えています。
- 記者:
- 財源があれば、69歳以下の高額療養費についても、使い勝手のよい制度にしていくという考え方があるということでよろしいですか。
- 大臣:
- 先ほど申し上げたとおり、1,000億円を超える財源ということですので、なかなかその財源を生み出すというのは、そう簡単ではないと考えています。
- 記者:
- 関文部科学大臣が2024年に衆議院会館内で開催した政治資金パーティーに関連して伺います。昨日の国会質疑で、関文科大臣が、自身の政治資金パーティーにおいて厚生労働省の職員が治験制度を説明し、バイオ医薬品企業の関係者9人が各9万円の会費を支払って出席したことを明らかにしました。厚生労働省職員はパーティーだと認識していなかったとのことですが、改めて事実関係を伺います。また、政治資金パーティーに厚生労働省の職員を招いて利害関係がある人に話をさせるということは、厚生労働省の中立性に疑念を生じさせかねない行為と思いますが、大臣の問題意識と、再発防止に向けて検討されていることがあれば、併せて伺います。
- 大臣:
- まず事実関係ですが、関議員事務所から、治験制度等について行政説明してほしい、いわゆるレク要求があったわけですが、そうしたご要望があり、それにお応えするために、一般的な行政説明として、所掌事務である治験、臨床研究等について説明を行い、質疑応答も行ったということです。それが終了次第、退席したと承知しています。一般的な行政説明というお話でしたので、それにお応えするということで対応させていただきました。これは、与野党通じて、日常茶飯事でよくあることと思います。その際に、政治資金パーティーという認識はなかったと承知しているところです。厚生労働省の施策について、与野党の国会議員の皆さんをはじめ、一般的に行政説明を行うことは大事ですので、そういった観点から行政説明を行っているということです。
- 記者:
- 政治資金パーティーではなく、あくまで一般的なレクだという認識で職員の方は行き、後で政治資金パーティーだということが分かったということですね。政治資金パーティーだったと分かったのはいつだったのでしょうか。
- 大臣:
- 今回の報道を受けてということと承知しています。
(了)

