上野大臣会見概要

(令和8年11月16日(月)15:46~15:59 国立がん研究センター中央病院)

広報室

会見の詳細

発言要旨

大臣:
本日は、国立がん研究センター中央病院におきまして、治験・臨床試験の実施体制、外来でのがん薬物治療の現場、がんゲノム情報管理センターを視察しました。この国立がん研究センターは、日本で最も治験を実施している医療機関の一つであり、最先端の抗がん剤の治療や海外の医療機関との共同治験、海外へのスタートアップへの働きかけ、そうしたことを積極的にやっていただいています。また、がんゲノムの環境においても、C-CATという、欧米にもあまり例のないシステムを運用していただいて、的確にがん患者さんの支援に取り組んでいただいており、そういった状況を改めて視察をさせていただき、大変頼もしく思いました。さらに、国立がん研究センターの皆さんが頑張っていただけるような、そういった環境整備も必要だということを改めて実感をしたところです。治験・臨床試験の実施体制の充実、これは患者の皆様に、革新的な医薬品を迅速に届ける上で大変重要です。とりわけ、国際的に開発をされている医薬品が、わが国でも遅れることなく上市されるためには、国際共同治験の実施の場として、日本が選ばれる体制をしっかり整備していくことも必要だと考えています。厚生労働省では、新たに海外の製薬企業が実施する国際共同治験の依頼に対応でき、さらに、国際共同治験を主導できる国際拠点型臨床研究中核病院の整備を進めており、現在要件等の詳細な部分について検討をしていますが、来年度に4箇所程度選定をさせていただいて、そこを拠点として、国際的な治験の推進に取り組んでいきたいと考えています。また、こうした取組は、海外で承認をされている医薬品が日本では使えない、いわゆるドラッグ・ロスを生じさせないことにもつながると考えています。また、既に生じているドラッグ・ロスの解消に向けては、直近の状況を迅速に調査して、早期の開発着手に向けた対応を進めていきたいと考えています。厚生労働省は、これまでに2023年3月末までに、欧米で承認された医薬品を対象に、日本で開発に着手されていない、いわゆるドラッグ・ロスとなっている品目の調査を行い、開発要請などを行ってまいりました。これまでは国内で製薬企業が自主的に開発に着手するということも想定して、欧米で承認されてから一定期間空けた上で日本での開発状況を調査してきましたが、ドラッグ・ロス、ドラッグ・ラグを生じさせないようにする観点からは、欧米での承認からできる限り時間を置かずに国内の開発状況を把握する必要があると考えています。このため今般、まずは今実施していない2023年4月から2026年3月までの間に、欧米で承認された医薬品を対象に、ドラッグ・ロスの調査を緊急的に行うことにします。この調査で判明したドラッグ・ロスの品目については、有識者検討会における医療上の必要性の判断、これを踏まえ、国内企業への開発要請、あるいは開発企業の公募といった、早期の開発着手に向けた対応を進めていくことにしたいと考えています。その上で、この後ですが、これまで不定期に調査を行っていましたが、毎年度定期的に、前年度に欧米で承認された医薬品を対象にして、年度当初から直ちに調査を行うことにより、患者の皆さんに必要な医薬品を迅速に届けられるように、取組全体の迅速化を進めていきたいと考えています。ドラッグ・ロス、ドラッグ・ラグを生じさせないようにするためには、いうまでもなく、わが国の創薬力を向上させ、革新的な新薬をわが国から生み出していくことが大事です。日本成長戦略に盛り込まれた戦略分野の一つに位置付けられているので、創薬先端医療への官民投資をこれからもしっかり拡大して、創薬力の向上、医薬品の安定供給をしっかり進めていきたいと考えています。

質疑

記者:
ドラッグ・ロスの調査の件で伺います。今回、これまで欧米承認から一定期間空けて調査していたところを、2026年3月までの間のものを緊急調査するということで、一定期間空けずに調査することの意義について改めてお聞きします。また、この緊急調査は来年度の予算編成の中で手当するのかなど、今後の見通しをお願いします。
大臣:
これまで一定期間空けていたのは、その間に民間企業で開発が進むのではないか、あるいはそもそも日本で使う、また作る必要のない薬かもしれないといったことも考慮していましたが、やはり早め早めに調査をさせていただくことによって、どんな薬がドラッグ・ロスになる可能性が高いのかということを早めに把握させていただき、早めに様々な開発の要請であったり、公募であったり、そうしたことにつなげていくことが確実に国民の皆さんに医薬品を届けることにつながるといった判断で緊急に行うことにしました。予算は、今年度は、既定の予算の中でできる分は早急に対応していきたいと思いますし、来年度以降については、その中で予算を確保できるように取り組んでいきたいと考えています。
記者:
ドラッグ・ロスの件で、アメリカのトランプ政権でMFN政策が進められていて、ドラッグ・ロスが拡大するのではないかという懸念も出ていると思うのですが、この政策について影響はどうお考えでしょうか。
大臣:
まず、今申し上げたのは、現在発生しているかもしれないドラッグ・ロスについて調査をさせていただこうということです。MFNとの関係で様々ご指摘をいただいているのは、将来的にドラッグ・ロスの発生につながるのではないかということですので、少しフェーズが違うと思っています。いずれにせよ、革新的な医薬品、イノベーティブな部分をどのように評価していくかということは、薬価の上でも大事ですので、その点はこれから年末に向けて政府内でしっかり調整を進めていきたいと考えています。
記者:
創薬力向上の関係でお伺いします。冒頭の発言とも若干重複してしまいますが、改めて成長戦略上、創薬力向上がどのように重要かということと、官民投資を拡大したいということですが、具体的にどのような政策に取り組まれるのか、可能な範囲でお聞かせください。
大臣:
1つ目には、官民投資をこれからしっかり進めていきたいと思います。そのためにも、やはり国内でスタートアップやアカデミアの皆さんが、しっかりと創薬に取り組んでいただけるような環境をつくっていくことが大事だろうと思っています。2つ目には、治験の環境、国際治験は倍増ということを目標にしていますが、先ほど申し上げたような様々な政策がありますが、国内で国際的な治験が行われるような環境整備を進めていくということが大事だと思います。3つ目には、資金提供が欧米に比べてまだまだ日本は弱いといわれているので、資金提供を促すような仕組みをしっかり作っていくことが大事だろうと思っています。そうした一連の創薬に向けたプロセスを、各段階でしっかり応援できるように、厚生労働省として、関係省庁とも連携して取り組んでいきたいと考えています。
記者:
改めての質問になりますが、本日の視察のねらいと感想を聞かせていただけますでしょうか。
大臣:
1つは、日本は創薬や先端医療を成長戦略の中に位置付けているので、それをこれからしっかり推進していく上で、今まさに先端的な治験といったものに取り組んでいただいているのが、国立がん研究センターですので、そうした最先端の抗がん剤での治験の取組や海外と連携して頑張っていただいている状況を把握させていただこうと思い、視察させていただきました。様々な課題についても、資金面での手当も含めてお話をいただいたので、そうしたことを踏まえてしっかり政策に落とし込めるように、取り組んでいきたいと思っています。やはり、創薬や先端医療は、日本の成長戦略の主要な柱の一つだと考えているので、それをしっかり政府全体としても後押しできるように取り組んでいきたいと考えています。
記者:
今日のC-CAT含め、がんのパネル検査の話もあったと思いますが、日本の保険診療におけるがんパネル検査の運用について、パネル検査のデータが日本の創薬力を高める上で大事なものだと思いますが、日本の診療報酬の中での運用で課題に感じていることがあれば教えていただけますか。
大臣:
今C-CATで、具体的にこういうケースで患者さんの治療に貢献しているということを詳しく教えていただいたので、私自身大変勉強になりました。がんのパネル検査については、一定の場合には、既に標準治療が終わる前に診療報酬上の手当がされているわけですが、基本的には、標準治療が終わった後ということになっているので、そこについては、国会等でも様々なご意見をいただいているところです。それについては、先進医療の枠組みの中で、今いろいろなエビデンスを集めているところですので、そうしたものを踏まえて今後の報酬上の取扱い等についても研究を深めていく必要があると考えています。
記者:
ドラッグ・ロスについて緊急調査されるということですが、その調査に至った理由に当たるような具体的なロスが起きている事案はありますか。
大臣:
個別具体的には様々なご意見をいただいていますが、やはり2023年までしか調査をしておらず、約3年間空いているということですので、その間も欧米では新しい薬の投入がたくさん出ているので、実際にどういった状況なのかということを把握する必要があると考えています。ただ、民間の調査機関などの調査結果などをみると、以前よりは、ドラッグ・ロスがやや改善されているのではないかというデータもありますが、それはやはり国としてしっかりデータを把握する必要があると思っているので、そうしたことも含めて、今回調査させていただこうと考えています。
記者:
その調査のスケジュール的なところを、もし現時点分かればお願いいたします。
大臣:
今月から開始しましたので、早急に年度内に結果をまとめられるように努力していきたいと思います。

(了)