上野大臣会見概要

(令和8年11月13日（金）9:20～9:30 省内会見室)

広報室

大臣：

私からまず1点、冒頭発言させていただきます。本日、後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表しました。この評価は、品質が確保された後発医薬品を安定供給できる企業が市場で評価されるように、企業の安定供給の取組を評価するものです。既に結果の一部を薬価改定に活用していますが、今年度から公表することで、各企業が安定供給に向け一層取組を進めることを目指しています。厚生労働省では、引き続き、医薬品の安定供給に取り組むとともに、少量多品目生産による非効率な生産体制という後発医薬品の構造問題についても改革を進めていきたいと考えています。公表内容の詳細については、後ほど、事務方からご説明します。

記者：

サイバー攻撃対策についてお伺いします。11月11日に行われた社会保障審議会の医療部会で、基幹インフラに指定する病院を2027年に地方ごとに最低1病院、その後2029年末までに各都道府県に1病院以上を指定するというスケジュールが示されました。このところ、行政・民間問わず様々な所へのサイバー攻撃が相次いでおり、海外では、フランスで血液製剤の冷蔵施設がサイバー攻撃を受けたという事案もありました。これまで以上に病院のサイバー攻撃対策の強化が重要となってくると思いますが、大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣：

ご指摘のとおり、国民の命と健康を守るために、医療機関に対するサイバー攻撃への対策の強化は重要です。先日、総理からのご指示を受けて、関係閣僚会議で、サイバーセキュリティ緊急対策パッケージを取りまとめました。まずは、対策パッケージにも盛り込んだとおり、地域の主要な医療機関について外部接続点の調査を行うなど、セキュリティ対策の現状把握を加速し、それらを踏まえた実効的な対策を講じていきたいと考えています。引き続き、医療機関のサイバーセキュリティ対策をはじめ、関係省庁と協力しながら、しっかりと必要な対応をとっていきたいと考えています。

記者：

先ほどご発表があった後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果について、大臣の受け止めと、今回A、Bの区分の企業名が出ていますが、こうした企業名の公表によって、安定供給への効果にどのあたりに期待されるのかについて伺います。

大臣：

安定供給の取組に関する評価結果については、今回、初めて公表しました。これにより、品質が確保された後発医薬品を安定供給できる企業が市場で評価され、企業の安定供給に向けた取組がなお一層進むということを期待しています。各企業においては、安定供給の取組を評価するものであるという評価の趣旨や今般の評価を踏まえて、一層の取組を進めていただきたいと考えています。厚生労働省としても、今後年末に向けて薬価の中間改定等があるので、医薬品の安定供給に向けて、薬価の下支えの観点からもしっかりとした対応を進められるように努力していきたいと考えていますし、現在、基金で様々な事業の再編、構築をしていただく企業への財政支援を行っているので、そうしたことを着実に進めていきたいと考えています。

記者：

第二世代の顔認証付きカードリーダーの導入経費について質問します。カードリーダー本体、レセプトコンピュータ・電子カルテとの接続、設置工事費、保守サポートなどで、120万円ほどの費用負担が一医療機関で強いられます。国は、医療機関等にオンライン資格確認の体制整備を義務付けていますが、第二世代の顔認証付きカードリーダーの設置費用に最大でいくら補助されますか。医療機関に過度な負担になっているとのご認識はありますか。マイナ保険証で資格確認を行う方法として、マイナ資格確認アプリや資格確認限定型のアプリをスマートフォンに導入する方法があり、顔認証付きカードリーダーより低コストですが、顔認証付きカードリーダーの故障時のみ利用など、利用を制限されています。補助金が全額措置されないのに、なぜ、マイナ資格確認アプリが常時使えないのか、また、回線敷設が不要な資格確認限定型をなぜ全ての医療機関で使えないのか、その理由を教えてください。

大臣：

まず1点目ですが、医療機関等に設置された顔認証付きカードリーダーの保守期限切れなどに伴って、新たな規格の顔認証付きカードリーダーを購入する場合は、令和7年度補正予算によって、購入費用の2分の1を補助しているところです。その上限額ですが、顔認証付きカードリーダー単体の場合は12.1万円、資格確認端末が一体化された顔認証付きカードリーダーの場合は14.6万円としています。顔認証付きカードリーダーの購入費用の補助は、通常、医療機関等における設備は、それを利用する各医療機関等において購入いただくものでありますが、その一方で、オンライン資格確認が患者の皆さんの医療の質の向上に寄与すること、医療機関等には、顔認証付きカードリーダーの更新に伴う費用負担が生じる中で、現在は導入後初めての更新を迎える医療機関等が多いことなどを踏まえて、普及・定着の過程における医療機関等の負担を軽減するため支援しているものです。補助基準額や補助率といった補助の在り方については、ベンダーの皆さんからのヒアリング等も参考に決めているものです。また、厚生労働省としては、令和9年度概算要求においても、引き続き、支援に向けた予算要望をしているので、必要な取組を進めていきたいと考えています。2点目ですが、マイナ資格確認アプリでは、顔認証ができないということから、例えば患者ご自身に暗証番号を入力していただく、あるいは、医療機関の窓口職員の方にカード券面の写真と患者ご本人を目視で確認いただき、端末を操作いただくということが必要になるので、一定の現場への負担が生じるものと考えています。いずれにせよ、厚生労働省としては、患者の皆様に、これまでと同じようにマイナ保険証を円滑にご利用いただいて、自身の医療情報に基づくより良い医療の提供につながるというメリットを享受いただきたいという観点から、引き続き顔認証付きカードリーダーを通じて資格確認を行っていただきたいと考えています。

記者：

顔認証付きカードリーダー第二世代は、120万円見積もりが出ており、補助額を引くと、100万円ほど持出となります。使っていただきたいというのは分かりますが、義務付けている以上は、一定の金額の補助が必要ではないかと思いますので、もしそれが不可能であるならば、先ほどご質問したように、低コストでマイナ保険証が使える仕組みをむしろ認めるべきではないかと思いますが、それについての具体的なご回答は、2点質問しましたがありませんでしたので、再度お願いします。

大臣：

補助の中身については、令和9年度概算要求に基づいて政府内で調整を進めているところです。また、顔認証付きカードリーダーですが、療養担当規則上は、マイナ保険証を通じた電子資格確認を行う上で、あらかじめ必要な体制を整備すること、患者がマイナ保険証を通じた電子資格確認を受けることを求めた場合にはそれに応じることが義務付けられているところです。したがって、顔認証付きカードリーダーの設置を義務付けているものではありませんが、私どもとしてはそれを推奨しているということです。

記者：

マイナ保険証のICチップを読み込むのは、電気屋さんの3,000円程度のカードリーダーでできてしまいます。マイナ保険証を使ってくださいというのは分かりますが、そうであるならば、そのような低コストの手段もあるのではないかというのと、具体的にアプリを提案されているので、それを全ての医療機関で使えるようにしてもらえないかという、ご質問というか要望なのですが、それは難しいですか。

大臣：

私どもとしては、先ほども申し上げたように、現場での負担感などもありますし、医療情報をしっかり把握していくという観点もあるので、顔認証付きカードリーダーの設置を推奨しているということです。

記者：

医療情報を把握するのは義務ではないですよね。

大臣：

医療情報を把握するのは義務ではありませんが、そうしたこともあるので推奨しているということです。医療情報については、ご自身の医療情報に基づいて様々な医療を受けていただくことになるので、よりよい医療の提供につながるというメリットがあるということを申し添えさせていただきたいと思います。

（了）