上野大臣会見概要

(令和8年11月10日（火）9:31～9:39 院内大臣室前)

広報室

大臣：

冒頭私から1件ございます。毎年11月10日から16日までは、アルコール関連問題啓発週間です。厚生労働省では、国民の皆様に、アルコール健康障害について関心や理解を深めていただくため、関係省庁とともに普及啓発活動に取り組んでいます。啓発週間の初日となる本日、厚生労働省の特設サイトに、アルコール依存症の当事者やそのご家族の視点から、体験談やメッセージを伝える動画や、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインをもとにして、飲酒に関する基本的な知識や留意点を紹介する動画を公開しました。国民の皆様には、この啓発週間を契機に、アルコールとの適切な付き合い方や不適切な飲酒の防止などについて、一層理解を深めていただきますようにお願い申し上げたいと思います。

記者：

先週開かれた全世代型社会保障構築会議において、高齢者の定義というのが一つの議題となっています。現役世代の負担軽減に重きを置いている現政権においては、社会保障政策に大きく影響する難しい課題だと思いますが、どのような点が重視されるべきか、給付と負担のバランスを考える上でどのような点が重要か、お考えをお聞かせください。

大臣：

ご指摘のとおり、5日に開催された第22回全世代型社会保障構築会議において、高齢者の定義が議題の一つとなり、構成員の皆様による議論が行われたと承知しています。高齢者を取り巻く状況ですが、健康寿命や年齢階級別の受診日数について、近年一定の改善がみられます。また、就業状況についても、70歳以上の就業率が上昇しています。そうしたことで、全体としては前向きな変化がみられると考えていますが、一方で、健康状態や収入などの状況については、高齢者の中でばらつきがみられるということも事実だと思うので、そうした状況や多様性も踏まえて、今後議論を進めていくことが必要だと考えています。いずれにせよ、自由民主党と日本維新の会との間で、高齢者の定義の見直しについても論点となっており、社会保障及び労働分野の制度ごとに設けられている高齢者の年齢区分等について、それぞれの趣旨や目的を踏まえつつ、制度横断的に総点検を行うとされているので、そうした与党内の議論についてもしっかり注視しながら、政府としても検討を進めていきたいと考えています。

記者：

海外勤務者の過労死対策について伺います。先日、海外派遣中に過労死した遺族らでつくる海外労働連絡会が浦野副大臣と面会しました。その中で、厚生労働省側は、海外勤務の実態調査や企業向けのガイドラインの作成に取り組む考えを示したと聞いています。実態調査やガイドラインづくりなど、どのようなスケジュールで進めていくお考えなのでしょうか。また、これから厚生労働省として、この海外過労死の問題についてどのように取り組むのか教えてください。

大臣：

国内企業から海外に派遣されている労働者の方が、現地で安心して働いていただくことが大事と考えているので、労働環境の整備を進めていくことは非常に重要と認識しています。このため、海外派遣者の健康管理の状況や労災保険の特別加入などの実態について調査を行いたいと考えています。その結果を踏まえ、企業が取り組むべき事項を示したガイドラインを作成していくことになります。また、実態調査の実施を待たずに、労災保険の特別加入の企業への働きかけなどにもしっかり取り組んでいきたいと思います。調査のスケジュール等ですが、予算が関係するので、現在、いつから、ということを申し上げるような状況ではありませんが、少なくとも年度内に調査項目の検討をしっかり進めていきたいと思っているので、その検討を進めた上で、実際の調査に当たりたいと考えています。いずれにせよ、この問題に厚生労働省としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。

記者：

太平洋戦争中に、国立ハンセン病療養所の入所者らに投与していた薬剤虹波（こうは）についてお伺いします。厚生労働省が今年度予算に計上し、全国6療養所で実態調査を進める理由をお伺いします。加えて、調査対象の6施設はどこでしょうか。また、治験を進めた当時の菊池恵楓園の園長は、医学の常識を逸脱した研究だったと認めています。強制隔離政策と軍機保護法適用の条件下で、治験規模が膨張したとの指摘もあります。旧厚生省が関わったこの問題に関して、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。

大臣：

開発中の医薬品であった虹波の臨床試験が国立ハンセン病療養所で行われていた問題については、令和4年から、熊本県にある菊池恵楓園において調査が開始され、令和6年6月に中間報告書が公表されたところです。現在は、当時の入所者のカルテの確認を行うなど、引き続き調査が進められているところです。同園での調査の結果を踏まえて、他の療養所においてどのような調査が必要か検討することとしているので、調査が必要になった場合に備えて、令和8年度予算において、調査費用を計上しているものです。調査費用は、6療養所分を計上していますが、菊池恵楓園のカルテ調査の結果を踏まえながら進める必要があると考えています。自治会などの関係者のご意向を確認しながら、丁寧に進めていきたいと考えています。この虹波の臨床試験については、現在、菊池恵楓園で調査を進めているところであるので、まずは、菊池恵楓園において様々な資料などを基にしっかりとした検証を行ってもらうことが必要と考えています。

（了）