上野大臣会見概要

(令和8年10月30日（金）8:37～8:44 衆・分館第16委員室前)

広報室

大臣：

冒頭私から、雇用統計についてです。令和8年9月の有効求人倍率は1.19倍となりました。前月より0.01ポイントの上昇です。また、完全失業率は2.4％で、前月より0.1ポイント低下となりました。求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は、有効求人倍率はおおむね横ばいで、求人が引き続き求職を上回って推移しています。緩やかに持ち直しています。物価上昇・中東情勢などが雇用に与える影響に留意する必要があると考えています。

記者：

今年夏の熊本地震を受けて、高さ60メートル以上の煙突について、厚生労働省でも調査中かと思います。現状の調査状況と今後の対応方針について、大臣のご所見をお聞かせください。

大臣：

令和8年熊本地震で、日本製紙株式会社八代工場内の鉄筋コンクリート造の煙突が倒壊するなどの被害が発生しました。これを受けて、厚生労働省においても、所管団体に対して、高さ60メートルを超える鉄筋コンクリート造の煙突についての調査を実施したところであり、その結果、高さ60メートルを超えるものは、医薬品関係企業で4本ありました。そのうち3本で損傷や劣化が確認されたところです。この調査を踏まえて、厚生労働省からも、国土交通省が示した煙突の応急的な補修の実施方法を周知し、必要な取組を進めていただくように依頼したところです。今回、報告された企業に対しては、相談対応やフォローアップなどに取り組んでいきます。

記者：

一部の医療機関で、料金を払えば優先的に診察してもらえる病院ファストパスとも呼ばれるサービスが始まっています。患者の利便性向上につながるという見方がある一方で、医療においてお金による優先は不公平だという批判もあります。この動きについて、どのように受け止めていますか。大臣のご所見をお願いします。

大臣：

ご指摘の病院ファストパスといったサービスがあることについては承知していますが、具体的なサービス内容を詳細に承知しているわけではありません。患者の方が医療機関で診療を受けるために、予約の際に金銭を払うことで優先的に診療が受けられるサービスを指しているものと認識しています。厚生労働省としては、選定療養として、予約に基づく診察を定めて、一定の要件を満たした保険医療機関についてのみ、地方厚生局に報告の上で、予約診察に係る特別の料金を徴収することができることとしています。全ての医療機関において可能なのではなく、現在届出があるのは、令和7年7月現在で1,000件あまりとなっています。要件を満たさないとそうしたことができない仕組みになっているので、医療アクセスが阻害されないような仕組みとしているところです。国民皆保険の理念の下、患者の皆さんが必要な医療を公平に受けられる仕組みが重要だと考えているので、医療現場においても、こうした制度が適切に運用されるように周知していきたいと考えています。

記者：

特定最低賃金についてお伺いします。流通や繊維などの労働組合でつくるUAゼンセンが、西日本の5つのエリアの総合スーパーで、特定最低賃金を設けるように厚生労働大臣に申し出たことが明らかになりました。今後、中央最低賃金審議会で必要性などについて議論すると思いますが、どのように進めていこうとお考えなのか教えてください。

大臣：

UAゼンセンから、複数県をまたぐ総合スーパーマーケットに係る特定最低賃金の設定の申出がなされたことは事実です。所定の申出要件を満たせば、審議会において必要な審議を行うこととなるので、引き続き、申出内容の精査を行っていきたいと考えています。

記者：

不正アクセスによる患者情報の漏えい事案について伺います。27日にオンライン診療サービスを提供するMICINが患者情報の漏えいを発表しました。厚生労働省として、不正アクセスによる患者情報漏えいの事例を把握しているか、把握している場合は被害状況について教えてください。また、厚生労働省として検討している対策があれば教えてください。

大臣：

ご指摘のIT企業が提供するオンライン診療サービスのシステムに対する不正アクセス事案については、住所、氏名、生年月日等の患者情報に加えて、一部の患者については、処方箋の画像や診察記録などの情報が閲覧された可能性があると承知しています。不正アクセスにより患者情報が漏えいする事案については、単純なパスワードを設定していることなどでも生じるものであり、従来から報告を受けているところです。今月に入ってからは、例えば、医療機関が利用している予約システムなどの関連サービスへの不正アクセスによって、氏名、生年月日などの患者情報が漏えいした事案があったものと承知しています。こうした状況を受け、厚生労働省としては、10月28日に、医療機関や医療情報システム事業者に対して、多要素認証の利用状況の確認と利用の徹底、アクセスログの緊急確認、脆弱な認証設定をしているユーザーに対してパスワードリセットの要請を行うことなどの注意喚起を行いました。10月26日に開催されたサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議においても、総理から、来週中を目途にして、政府としての緊急対策パッケージを取りまとめるように指示があったところですので、厚生労働省としても、内閣官房等とも連携の上、政府の総力を結集して、サイバーセキュリティ対策の徹底を図っていきたいと考えています。

（了）