上野大臣会見概要

(令和8年10月13日（火）8:35～8:39 院内大臣室前)

広報室

大臣：

私からは冒頭発言ありません。

記者：

事業者や団体を狙ったサイバー攻撃により、個人情報が漏えいする事案が相次いでいます。相次ぐ漏えいを踏まえた関係省庁会議も先日開かれ、事案の情報収集やサイバーセキュリティ対策の速やかな実行の要請がなされました。現時点で、厚生労働省の管轄で把握している同種事案はありますか。また、今後厚生労働省として、どのようなサイバー対策を進めていくお考えか伺います。

大臣：

厚生労働省の所管分野においては、今月に入って、民間人材サービス事業者において、サイバー攻撃により情報漏えいが発生したと承知しています。内閣官房国家サイバー統括室に情報共有するとともに、事案の詳細の把握に努めているところですので、詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。その上で、当該事案も含め、現在、事業者や団体などを狙ったサイバー攻撃によりまして、個人情報などが漏えいする事案が相次いでいます。対策の強化は急務だと考えています。10月9日付けの内閣官房国家サイバー統括室からの各省庁への指示を踏まえまして、厚生労働省においても、所管の関係団体や事業者等に対し、迅速な脆弱性対策を徹底することなどの注意喚起を行うとともに、サイバー攻撃による被害を受けた場合には、報告するよう求めているところです。引き続き、国家サイバー統括室等と連携して、サイバーセキュリティ対策の強化、徹底を図っていきたいと考えています。

記者：

デイサービスの事業者の倒産が、今年1月から9月で47件と、同じ期間で過去最多となりました。その現状や原因についてどう認識していますか。また、現場からは、人件費や物価の上昇に介護報酬が追いつかず、経営が厳しいという声が上がっています。介護報酬の水準や仕組みについて、見直すべき点はあるとお考えでしょうか。

大臣：

通所介護の事業所について、今年1月から9月の倒産件数が47件になったとの民間調査の公表があったことは承知しています。個々の事業所の具体的な倒産理由を網羅的に把握しているわけではありませんが、通所介護を取り巻く環境として、関係の審議会においても、中山間地域における送迎コストの負担が大きいといった指摘があります。また、介護団体の調査結果にもあるように、介護業界全体で、物価・人件費の高騰への対応が必要だという意見があるということも承知しています。また、介護事業経営概況調査において、小規模事業所の経営が厳しい状況も明らかになっているので、こうしたことを踏まえて倒産件数が増える要因になっているのではないかと考えているところです。こうした中で、報酬改定については、今後、審議会において議論いただくこととなっていますが、議論の際には、介護事業者の収支差の平均値のみならず、地域別や規模別、移動コストの状況、経営の様態などに着目して経営状況を丁寧に確認いただいた上で、検討を進めるべきだと考えているので、そのような対応をしっかりやっていきたいと考えています。

（了）