上野大臣会見概要
(令和8年10月2日（金）11:23～11:30 省内会見室)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭私からですが、令和8年8月の雇用統計についてです。令和8年8月の有効求人倍率は1.18倍と、前月と同水準となりました。また、完全失業率は2.5％と、前月より0.1ポイント上昇しました。求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は、有効求人倍率は横ばいで、求人が引き続き求職を上回って推移しており、緩やかに持ち直しています。物価上昇・中東情勢などが雇用に与える影響に留意する必要があると考えています。
質疑
- 記者：
- 同一労働同一賃金のガイドラインが改正され、運用が10月から始まりました。家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇などの項目が追加され、都道府県労働局も企業などへ必要な行政指導を進めていくものと思われます。厚生労働省として、新たなガイドラインの実効性をどう確保していく方針かお聞かせください。
- 大臣：
- 同一労働同一賃金については、その施行5年後の見直しとして、昨年12月の関係審議会の報告内容を踏まえ、ガイドライン等の改正を行い、昨日10月1日から施行されているところです。その改正内容については、今ご指摘のあったような中身となっています。厚生労働省としては、引き続き、改正内容の周知・啓発に積極的に取り組んでいきます。都道府県労働局と労働基準監督署との連携をしっかりやることによって、遵守の徹底を図っていきたいと考えています。また、働き方改革推進支援センターによるコンサルティングなどの支援についてもしっかりやっていきたいと思っています。そうした取組によって、履行の確保に取り組んでいければと考えているところです。
- 記者：
- OTC類似薬の保険除外について、患者への説明責任もしくは財政支援についてお伺いします。9月30日に出された告示の通則2には、「当該療養は患者への情報提供を前提とし、患者の同意がなされたものに限られるものとする」と記載されています。つまり、医療機関や薬局が患者に説明がない場合や患者の同意が得られない場合は、特別料金の徴収は困難となります。医療機関・薬局の追加負担に対する患者への説明責任は非常に重くなります。では、特別料金の徴収対象か否かについて、患者からの問い合わせに対する説明責任は誰が負うのでしょうか。保険収載された薬剤を一部とはいえ、保険除外する制度の導入そのものに問題があります。この制度は、国が複雑な制度設計を行い、通常の診療報酬改定とは別に医療機関側のシステム改修が必要であり、処方医にも過度な負担を押し付けています。待ち時間の増加や診察時間の縮小など、患者にも影響が懸念されています。医師・医療機関・薬局への診療報酬など、財政的手当やシステム改修経費への補助などをなぜ検討していないのでしょうか。前回質問しましたが、検討していませんというお答えでしたので、それについてもお伺いします。最低限の対応が実施できない制度導入は中止もしくは延期すべきではないでしょうか。
- 大臣：
- 説明責任についてですが、OTC類似薬の一部保険外療養の別途の負担について、別途の負担の対象か対象外かの確認は、患者の症状などを踏まえて、医師によってなされることとしています。この制度は新たな仕組みですので、混乱が生じないように、事前に、医療現場や患者への丁寧な周知を行ってまいります。また、患者さんのご不安に対応できるように、国において施行開始に合わせコールセンターを設置するなど、適切に対応を進めていきたいと考えています。改修費用に対する財政支援について、現時点で検討していませんが、厚生労働省においては、本制度の対象医薬品かどうかが電子カルテ等のシステム上で判別可能となるようなシステム改修を行えるように、システムベンダー向けの分かりやすい基準設定や情報公開を行っていきたいと考えています。また、電子カルテ未導入の医療機関においても円滑に運用がなされるように、簡易なチェックシートなどを作成し公表するといった取組を行うこととしているので、こうした取組を通じて、本制度の円滑な実施につながるように、適切に対応していきたいと考えています。
- 記者：
- 食料品の消費減税に伴って、中小事業者のレジの改修が必要になるということで、781億円の予備費が執行されますが、なんと1件350万円の補助が出るそうです。レジとは異なりますが、電子カルテの改修費用については、食料品の減税に対して、税の無駄の指摘もある中で、いろいろと議論はありますが、やはり国が現場にこの制度の導入を押しつけた形になっているので、一定の財政手当というのは検討していただいた方がよいのかなと思います。もちろん、全体の医療費が増えるのは本意ではありません。もし、実施するのであれば、そこは前向きに検討していただいた方がよいのかなと思いますがいかがでしょうか。
- 大臣：
- レジとは規模感が相当違うのではないかと思いますが、先ほども申し上げたとおり、現時点で検討はしていません。ただ、現場でどういう対応が行われるのか、これはベンダーの皆さんとよく相談して、しっかりみていかなければいけない点もあろうかと思うので、引き続きそのような点を十分注視していければと思います。
（了）
