上野大臣会見概要

(令和8年9月18日（金）15:15～15:23　省内会見室)

広報室

大臣：

引き続きよろしくお願いいたします。私からの発言はありません。

記者：

17日の内閣改造で、上野大臣は留任となりました。1期目の診療報酬改定に続き、2期目は来年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定を控えます。物価や賃金の上昇にどう対応し、事業者の経営を安定させ、担い手を確保していこうとお考えでしょうか。また、社会保障制度を持続可能なものにするため、医療や介護の窓口負担の引上げも焦点となりますが、必要なサービスを受けられなくなったり、生活が苦しくなったりする人が出る懸念もあります。1期目を経て、負担の抑制と必要な給付の確保について課題をどのようにとらえ、どう両立させていくお考えでしょうか。今後、こうした制度の見直しを進める上で、何を重視して判断されるのか、お聞かせください。

大臣：

介護・障害福祉の現場は、人手不足や物価上昇などで厳しい状況に直面していると認識しています。介護・障害福祉サービス等事業者への支援は、急を要するものだと考えているところです。このため、介護・障害福祉分野については、令和7年度補正予算による緊急的な対応に加え、令和8年度に臨時の報酬改定を実施したところですが、その上で、令和9年度の定例改定においても、介護・障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるといった認識のもとで、経営状況なども把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施していきたいと考えています。また、2つ目のご質問ですが、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代で能力に応じて負担し支え合うことが大切です。その上で、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが課題であり、重要であると認識しています。こうした考えに立ち、1期目においても、様々なご意見をお伺いしながら、一部保険外療養制度の創設、後期高齢者医療制度における金融所得の窓口負担や保険料への反映、出産に係る給付体系の見直しなどを内容とする医療保険制度の改革等を実施してまいりました。2期目においても、同様の考え方に立って、医療保険における高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しや、介護保険における2割負担の判断基準の見直しなどの課題について、関係審議会等でもしっかりご議論いただいて、丁寧に検討していきたいと考えています。

記者：

再任に当たり、総理から全体としてどのような指示があったかということと、指示を踏まえてどのように取り組んでいくか、お考えをお伺いしたいと思います。

大臣：

総理からは、関係大臣と協力しながら、労働時間法制の見直しの検討や賃上げ環境の整備、全世代型社会保障の構築、社会保障国民会議における議論を踏まえた税と社会保障の一体改革、攻めの予防医療を通じた社会保障の担い手の拡大、戦略17分野のうち、創薬・先端医療等における官民連携による投資促進など、多岐にわたる対策を進めるよう指示があったところです。例えば、労働時間法制の見直しについては、引き続き、骨太の方針2026や日本成長戦略を踏まえ、労働政策審議会において、労使の皆様のご意見を十分にお伺いしながら議論を進めていきたいと考えています。また、社会保障改革は、不断の努力で積み重ねていかなければならないものであるので、自由民主党や日本維新の会における議論の内容も踏まえて、政府としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。そのほか、成長戦略を踏まえた創薬・先端医療等の分野における対応や、攻めの予防医療の具体化も含めて、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

記者：

労働時間法制の関係でお伺いします。先ほど総理指示の中でもあったということですが、昨日官邸でのぶら下がり会見で、しっかり早めにやってほしいと指示があったと伺っています。スケジュール感としてどのようなお考えでいるのか、そして、裁量労働制をめぐっては労使が対立している状況ですが、2期目ではどのような結果を出していこうと考えているのか教えてください。

大臣：

総理からは、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に裁量労働制の対象の在り方など労働時間法制の見直しの検討を進めるという指示があったところです。いつまでに、という具体的なお話があったわけではありませんが、労働政策審議会において、一昨日から議論を再開しました。今後検討のペースを上げていくこととしているので、その際には労使の皆様のご意見を十分にお聴きしながら、鋭意議論を進めていきたいと考えています。

記者：

先ほど東京地裁で、非処方箋薬を患者へ直接販売する零売の規制をめぐる行政訴訟で、零売は医行為に当たるという判決が下されました。零売を手がける薬局の請求が退けられ、国側の主張が認められた形ですが、来年5月の改正薬機法の施行に向けた対応も含めて、コメントをお願いします。

大臣：

本日9月18日の13時15分に国側が全面勝訴との判決があったものと承知しています。おおむね国の主張が認められたものと考えていますが、今後、判決文を私なりに精査したいと考えています。

記者：

来年の改正薬機法の施行に向けた対応など、現状で何かコメントできることがあれば教えてください。

大臣：

いずれにせよ、判決文を精査した上で、改正薬機法の施行に向けては、必要な手続を行っていきたいと考えています。

（了）