上野大臣会見概要

(令和8年9月4日（金）11:04～11:12　省内会見室)

広報室

大臣：

冒頭私からはありません。

記者：

最低賃金が各都道府県で出そろいました。高水準ではあるものの、昨年よりは引上げ幅が縮小した状況をどう受け止めますか。また、発効日は大半が秋に戻り、ここ数年の発効日先送りの傾向は変わりましたが、どう評価するかお聞かせください。

大臣：

今年度の地域別最低賃金については、昨日9月3日までに、全国の全ての地方最低賃金審議会において答申が示されました。この結果、今年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円、56円の引上げとなります。この引上げ額は過去2番目の高さとなるところです。また、地域間格差についても、最高額に対する最低額の比率は12年連続で改善しているところであり、84.8％となります。引上げ額や発効日については、それぞれの地方最低賃金審議会において、本年6月の目安制度の在り方に関する全員協議会の取りまとめも踏まえながら、公労使三者で構成する地方最低賃金審議会において、真摯にご議論いただいた結果であると考えています。10月以降に発効する最低賃金の引上げは、秋以降、着実に賃金の底上げにつながっていくと考えています。

記者：

最低賃金についてお聞きします。今年度の最低賃金は、先ほどおっしゃったとおり、全国加重平均で過去2番目に高い引上げとなりました。そうした中、中小企業など小規模事業者からは、人件費の増加などに対する経営への影響を懸念する声もあります。今回の最低賃金の改定額の決定を踏まえ、事業者の環境整備など、厚生労働省としてどのような対応を行っていくかお聞かせください。

大臣：

最低賃金に関しては、事業者任せにしないというのが高市政権の基本的な姿勢です。厚生労働省では、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者の皆様を支援していくため、9月1日から、業務改善助成金の申請受付を開始しました。引き続き、本助成金を含む賃上げ支援助成金パッケージの周知に努めていきたいと考えています。また、関係省庁とも連携し、生産性向上や価格転嫁の推進など、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備に取り組んでいきたいと考えています。

記者：

社会保障制度改革について伺います。今日午後から、国民年金の第3号被保険者制度についての検討会の議論が始まりますが、この制度の見直しについて、現在の政府の検討方針を伺います。また、この制度をめぐっては、一部から、不公平感があるなどとの指摘もありますが、こうした点も含めて検討会での議論に何を期待するか、お願いします。

大臣：

第3号被保険者制度については、働き方に中立な制度となるよう検討していく必要があると考えています。令和7年の年金改正法の附則の検討規定や、自由民主党・日本維新の会の社会保障改革項目に関する具体的な骨子等も踏まえ、本日、国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会の第1回を開催することとしています。働き方が多様化する現代において、第3号被保険者制度に対して、様々な評価がなされているものと承知していますが、この第3号被保険者の中には、様々な属性の方がおられるとの指摘もあるので、まずは実態把握をしっかりしていくことが必要だと考えています。その上で検討会において、丁寧な議論を積み重ねていきたいと考えています。

記者：

OTC類似薬の配慮措置についてお伺いします。9月3日の医療保険部会で、低所得による配慮は、保険局長の国会答弁を根拠に生活保護受給者に限定されました。住民税非課税世帯を低所得者の枠組みから排除する根拠には、ならないのではないでしょうか。そもそも生活保護受給者は医療保険の被保険者ではありません。被保険者で低所得者に該当する住民税非課税世帯はなぜ配慮されないのか、その理由、根拠についてお伺いします。住民税非課税世帯は現在、何世帯、何人いるのかも含めてご回答をお願いします。

大臣：

生活保護受給者以外の方については、本制度による別途の負担は、急激な負担増とならないように薬剤費の4分の1としています。また、がんや難病患者、長期使用が医療上必要な方等に該当する場合には、別途の負担の対象外とする措置を講じています。また、低所得者の方に対しては、既に一部負担金や保険料等において一定の配慮がなされていることなどを踏まえて、所得区分に応じて一律に別途の負担の対象外とすることはせずに、対象医薬品を使用する場合には、原則として別途の負担をお支払いいただくことと考えているものです。なお、お尋ねの住民税非課税世帯の数については、当省では正確に把握していません。

記者：

世帯数については出しにくいということで、住民税非課税世帯の低所得の被保険者数については、昨年12月25日の医療保険部会の資料をみると、約1,770万人ということが分かりました。生活保護ではなく、住民税非課税世帯の方が医療現場に1,770万人もいらっしゃって、配慮されないことを我々が説明しないといけないということになるので、先ほどの理由では、生活保護以外は配慮しないということでしたが、説明するのが非常に困難だと思います。もともと国会で、低所得という枠組みを設けているわけなので、それについては国会で低所得は含まれないということは説明していないのではないかと思いますが、大臣のご見解をお願いします。

大臣：

国会では前局長から、この点についての考え方について答弁があったものと記憶しています。いずれにせよ、医療保険部会においても様々な議論があり、例えば、低所得であることをもって一律に別途負担の対象外とするのではなく、医療上の必要性の観点から判断されるべきだというご意見もいただいているので、引き続き本制度の実施に向けて、丁寧に議論を進めていきたいと考えています。

記者：

医療上の必要という理由でいくと、別に生活保護の人が医療上の必要性が高いとか、住民税非課税世帯の人が高くないという根拠がないのと、間前局長は、生活保護を低所得に含めますとは言いましたが、住民税非課税世帯を含めないとは、答弁で否定はしていないので、国会では説明していないと思いますが、いかがでしょうか。

大臣：

そこはまた確認させていただきたいと思います。また、医療保険部会は議論を継続しているので、その中でしっかりと議論を丁寧に進めていきたいと考えています。

（了）