上野大臣会見概要
(令和8年7月28日（火）10:39～10:47 省内会見室)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 私からはありません。
質疑
- 記者：
- 現在、審議会で最低賃金の議論が大詰めを迎えています。21日に閣議決定した骨太の方針では、最低賃金に関して、「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する」という記述もありますが、どのような議論を期待していますでしょうか。
- 大臣：
- 毎年の最低賃金の改定に当たっては、公労使三者構成の審議会において、法定の三要素を考慮してご議論いただき、決定することとされています。まさに今、審議会が開催中であり、こうした観点でご議論いただいているものと考えております。また、委員の皆様には、先般閣議決定した骨太の方針に盛り込まれた政府目標にも配意いただきながら、データに基づく真摯なご議論をお願いしたいと思います。
- 記者：
- 社会保障国民会議について伺います。実務者会議では、新たな給付制度の対象にならない人について、生活困窮者自立支援制度、障害者福祉制度など既存の制度での対応との関係を整理し、給付と相談・就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応のあり方を財源とともに検討することとしています。国民年金や国民健康保険の減免・軽減制度なども検討対象に挙げられますが、こうした既存制度を所管する厚生労働省としての問題意識を伺います。また、中間とりまとめが決まった後、どのように検討を進めていくことになると想定しているのか、伺います。
- 大臣：
- 社会保障国民会議において、中間とりまとめに向けた議論が行われていると承知しています。厚生労働省においては、これまで、生活に困窮する方や障害を抱える方への支援や、経済的理由により保険料を納付できない方への保険料減免・軽減措置を講じてきました。一方、給付付き税額控除の制度の対象とならないものの支援が必要な方々への対応について、ご議論があったと伺っております。いずれにしても、今後中間とりまとめが行われると思いますので、こうした今後の議論も踏まえながら、必要な整理・検討が行われるものと承知しております。なお、中間とりまとめ後の検討の進め方については、全世代型社会保障改革担当大臣が中心となって、今後、検討がなされるものと承知しています。
- 記者：
- マイナ保険証への切り替えについて、3点伺います。１点目、8月1日以降、初診で健康保険証のみ、もしくは資格情報のお知らせのみを持参した場合で、資格確認が困難となる場合、一旦10割負担を徴収することは可能でしょうか。２点目、次期顔認証付きカードリーダーやPCの導入経費が非常に高額となり、補助金も限定的ですが、カードリーダーの導入は義務なのでしょうか。顔認証付きカードリーダーを汎用カードリーダーに切り替えることは法令上、運用上、可能な対応でしょうか。３点目、資格確認限定型アプリを利用すれば、低コストで法令上の資格確認の義務を満たしつつ、マイナ保険証の利用も可能となりますが、なぜ医療機関に導入・利用が認められていないのでしょうか
- 大臣：
- １点目ですが、8月以降にマイナ保険証か資格確認書を持参せずに来院された場合に、保険資格の確認が行えないことになりますが、従来の保険証を忘れた場合と同様の取扱いになると考えております。従いまして、一旦10割負担となる場合もありますが、受診歴がある場合など、医療機関等で柔軟な取扱いをすることを妨げるものではないと考えております。いずれにしても、医療機関等の窓口で受診時にマイナ保険証か資格確認書を持参いただくことについて、引き続き周知を行ってまいります。２点目の顔認証付きカードリーダーの導入に関してですが、マイナ保険証による資格確認に際して、顔認証付きカードリーダーの導入自体は義務ではありません。汎用カードリーダーの設置も可能です。ただし、マイナ保険証を円滑にご利用いただき、患者自身の医療情報に基づくより良い医療の提供につながるというメリットを享受いただくという観点からは、引き続き顔認証付きカードリーダーを通じて資格確認を行っていただきたいと考えています。このため、本年6月末より実施している購入費用の補助を活用して、新しい規格の顔認証付きカードリーダー等の導入をお願いします。３点目の資格確認限定型アプリの取扱いについて、柔整あはきの施術所など、薬剤情報や診療情報といった医療情報を閲覧することが必ずしも必要ない施設では、資格情報のみを確認できる簡単な仕組みとして、モバイル端末等に搭載されたアプリを通じて資格確認を行うことを可能としています。こうした資格確認限定型の仕組みは、あくまでも限られた施設でのみ利用が想定されるものであり、一般的な医療機関等においては、顔認証付きカードリーダーを通じて、医療情報の利活用も含めて、資格確認を行っていただきたいと考えております。今後も補助事業を通じて医療機関等の支援を行ってまいります。
- 記者：
- オンライン資格確認が義務化されて４、５年経ちますが、当初は顔認証付きカードリーダーを医療機関に配布されるということで、やむを得ず義務を果たすわけになりましたが、今回新しい顔認証付きカードリーダーが25万円と非常に高額で、半額しか補助金が出ない中で、零細な医療機関、特に歯科医療機関が経営困難ということで、何らかの配慮が必要と考えますが、改めてお願いいたします。
- 大臣：
- 物価高等もあり、大変高額になってきていると考えておりますが、さきほども申し上げたとおり、医療情報に基づくより良い医療の提供につながるというメリットが大きいものと考えておりますので、引き続き、顔認証付きカードリーダーを通じて、医療情報の利活用も含めて、資格確認を行っていただきたいと考えております。
（了）
