上野大臣会見概要
(令和8年7月10日（金）9:13～9:21 省内会見室)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 私から1点ございます。創薬力向上のための官民協議会の開催についてです。我が国の創薬力をより強化し、国民の皆様に最新の医薬品を迅速に届けるため、本日17時30分から、首相官邸にて、創薬力向上のための官民協議会を開催します。この協議会では、製薬企業やアカデミア、スタートアップ、患者団体など、創薬エコシステムを構成する様々な関係者にご参加いただき、創薬エコシステムの強化に資する取組について、意見交換を行う予定です。総理にもご出席いただく予定です。本協議会の開催により、ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスを解消し、我が国の医薬品産業・創薬を、成長・基幹産業として発展させるため、産学官民が一丸となって創薬エコシステムの強化に取り組みたいと考えています。
質疑
- 記者：
- 自由民主党と日本維新の会が7日に骨子で合意した社会保障改革協議について2点伺います。まず、高齢者の医療費窓口負担の見直しについて、公費負担の在り方についても検討を行うと明記されています。公費負担を見直す必要性について、大臣の認識と検討の主体がどこになるのか伺います。
- 大臣：
- 先日、自由民主党と日本維新の会の社会保障制度改革協議体で取りまとめられた社会保障改革項目に関する具体的な骨子において、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現が盛り込まれました。その中で、窓口負担の見直しについては、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担の在り方とともに総合的に検討を行うこととされていると承知しています。厚生労働省としては、高齢者の窓口負担を見直す場合には、現役世代の支援金の負担軽減の観点から、公費負担の在り方をあわせて総合的に検討していくことが必要だと考えています。取りまとめられた骨子を踏まえ、与党の議論の動向に注視しながら、丁寧に検討を進めていきたいと考えています。検討に当たっては、厚生労働省としても、全世代型社会保障改革担当大臣等と連携して取り組んでいきます。
- 記者：
- 次に2点目を伺います。骨子では、高齢者の定義について、社会保障及び労働分野の制度ごとに設けられている高齢者の年齢区分の総点検が盛り込まれています。点検対象になる制度はいくつあり、具体的にどのようなものがあるのか教えてください。また、高齢者の定義を総点検する必要性について、大臣の考えも伺います。
- 大臣：
- 自由民主党と日本維新の会で合意した社会保障改革項目の骨子では、社会保障及び労働分野の制度ごとに設けられている高齢者の年齢区分等について、それぞれの趣旨や目的を踏まえつつ制度横断的に総点検を行い、必要に応じて引上げ等を行う方向で検討を行い、その結果を踏まえて所要の措置を講ずる、改革工程表を令和8年度末までに策定するとされています。今般の両党による合意事項を真摯に受け止め、今後検討を進めていきたいと考えていますが、対象となる制度については、両党の今後の協議も踏まえながら検討していくことになろうかと考えていますので、現段階でいくつあるか、具体的にどのようなものがあるかということについては、なかなかお答えするのが難しいところです。
- 記者：
- カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとして、一般社団法人国際医療相談室の運営者ら3人が逮捕された事件について伺います。3人のうち1人は、3年前に無許可あっせん事件でも逮捕されており、同じ人物が保釈中に有償あっせん容疑で逮捕されたことへの受け止めをお聞かせください。また、こうした海外での不透明な移植が野放しになっているともいえる状況について、厚生労働省として今後どのような対策が必要だとお考えでしょうか。
- 大臣：
- お尋ねの事件については、個別事案であるため、お答えは基本的には差し控えたいと考えていますが、事実であれば大変遺憾だと考えています。有償あっせんは海外で行った場合でも違法であり、日本国民がこうした犯罪に加担しないよう、厚生労働省のホームページ上にも渡航移植の危険性に関する動画を公開するなど、周知に取り組んできたところです。厚生労働省としては、各国における有償あっせんの規制等についての取組など、必要な情報の収集を行い、更にどのような対策ができるか検討していきたいと考えています。
- 記者：
- 個人情報保護法の改正案が今日、参議院で採決予定と聞いていますが、今回の改正で、AI開発を目的とすれば、医療機関が保有する病歴など要配慮個人情報を本人同意なく企業等に提供できるようになります。特定の個人を識別可能とする情報が漏洩する危険や責任の所在、医師の守秘義務違反が問われないかなど不安や懸念は尽きません。プライバシーやセキュリティに関する体制確保が十分ではない民間事業者も含む個人情報取扱事業者に対して、要配慮個人情報の第三者提供を公表のみで認めることは極めて危険と考えています。厚生労働省としての課題認識や対応策など具体的に考えていることをお願いします。
- 大臣：
- 現在参議院で審議中の個人情報保護法の改正案における統計特例ですが、統計作成等のみに利用されることを担保し、適切に運用されることが重要だと認識しています。統計作成等の詳細を定める規則や、分野独自の事情を踏まえたガイドラインといったものがこれから策定されるわけですが、策定の際には、リスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされています。厚生労働省としても、このガイドライン等の策定に主体的に関わっていき、いろいろなご不安やご懸念が解消できるように取り組んでいきたいと考えています。
（了）
