上野大臣会見概要

(令和8年7月7日（火）9:34～9:42 院内大臣室前)

広報室

大臣：

私から冒頭発言はありません。

記者：

がん遺伝子パネル検査について伺います。パネル検査は現在、標準治療がないか、標準治療の終了が見込まれる固形がんの患者らを対象としています。5月の参議院厚生労働委員会では、高市首相から、保険適用に向けた議論も厚生労働省の審議会で進めてまいりたいと発言がありました。ゲノム医療推進研究会からも、運用制限を撤廃することを求める提言がありました。これらについて大臣の問題意識を伺います。また、保険適用に向けた議論について、厚生労働省としていつ頃結論を得る予定か、併せて伺います。

大臣：

がん遺伝子パネル検査については、私も大変関心を持っています。標準治療終了前に実施するがん遺伝子パネル検査については、臨床的な有用性の検証を目的として、現在、保険外併用療養費制度の1つである「先進医療A」の枠組みの中で、保険診療と組み合わせて実施できるようにした上で、保険適用に向けた科学的根拠の収集を進めているところです。この先進医療Aは、施設基準を満たした医療機関が、地方厚生局への届出をすることにより実施できるものですが、実施医療機関が増加するように、がんゲノム医療中核拠点病院等に対して周知を進めています。先般ゲノム医療推進研究会から提言をいただきましたが、これも踏まえ、保険適用に向けて中医協等で議論を進めるに当たっては、有効性や安全性のエビデンスが必要ですので、そうしたものの収集に努めていきたいと思いますし、様々な関連学会の学術的な見解も踏まえて、対応を進めていきたいと考えています。

記者：

障害福祉サービス事業所における運営指導について伺います。事業所のサービスが適切かを都道府県などが確認する運営指導について、国が求める3年に1度の実施率を達成している自治体は、2024年度で1割余りと低迷していますが、これについての大臣の受け止めをお聞かせください。また、事業所数の急増もあって不適切な運営により処分されるケースも相次ぐ中、事業所の新規指定における要件の厳格化や総量規制の推進など、サービスの質の確保に向けた対策強化のお考えがあれば教えてください。

大臣：

都道府県等における障害福祉事業所に対する運営指導の実施率は、令和6年度で16.3％です。これまで、おおむね3年に1度の実施を求めていたので、33.3％ということが基準になりますが、それと比較して実施率が低い状況です。このため、厚生労働省では、令和7年度から、障害福祉分野における運営指導・監査を強化しています。特に営利法人が運営する事業所数が急増している就労継続支援B型等については、3年に1回以上の頻度で行うよう通知しているところです。都道府県等の担当職員に対する研修の内容を見直し、実践報告やグループワークを導入しています。また、本年6月には、運営指導・監査をより効果的・効率的に行うための、集団指導・運営指導マニュアルを作成し周知しているところですので、今後ともこうしたことで運営指導の促進を図っていきたいと考えています。また、サービスの質の確保に向けては、事業の入口である指定時において、適切な事業運営ができるか確認をすることも重要ですので、就労系サービス等の適切な事業運営に向けたガイドラインを作成し、都道府県等に対し、事業所の新規指定や指導業務の適切な実施を依頼しているところです。引き続き、適切な制度の運用がなされるように取組を進めていきたいと考えています。

記者：

先週の金曜日に、GPIFが2025年度年金積立金の運用実績を公表しました。運用収益はプラス約41兆円ということで、過去2番目に多い高水準となりましたが、この運用収益が年金財政や将来の年金給付に、どのような影響を与えると大臣は評価されていますでしょうか。

大臣：

運用状況ですが、今お話のあったとおり、収益額はプラス41.4兆円、収益率はプラス16.47％で、運用総資産額は293.6兆円となっているところです。GPIFの運用目標は、名目賃金上昇率にプラス1.9％の利回りを長期的に確保することですが、2001年度の自主運用開始から2025年度までの累積の利回りでみた場合、名目賃金上昇率プラス4.33％と運用目標を上回っており、年金財政に好影響を与えているものだと承知しています。年金財政に与える影響については、運用収益は長期で評価すべきですので、単年度で評価すべきものではありません。また、積立金に限らず、出生率などの人口動態や、実質賃金上昇率などの経済要因を考慮する必要があります。その前提で申し上げると、2025年度の運用結果については、年金特別会計で管理する積立金を含んだ規模で、2024年に財政検証を行っていますが、前提を11％程度上回る結果となっています。積立金に限った影響について、財政検証を元に行われた分析では、公的年金制度全体で積立金が10％増加したと仮定した場合には、最終的な所得代替率は基礎年金・報酬比例全体で2.2ポイント改善することになります。今回は11％ということで、それを若干上回っている状況にもあるので、ほぼ2.2ポイント強改善すると考えています。そうすると、当時の所得代替率が50.4％なので、それを単純に当てはめると、約4％年金受給額が増加するという計算も成り立ち得ると考えています。この分析結果に照らせば、2025年度の運用結果は、非常に好影響を与えるものと評価しているところです。今後とも、GPIFについては、市場動向を踏まえて適切にリスク管理を行いながらも、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行っていきたいと考えています。

記者：

一部週刊誌の報道で、2024年の衆議院選挙で闇選挙事務所を設置されたという報道があると思いますが、先週金曜日、大臣は事実関係を確認中と回答されていますが、その後事実関係を確認されたかお尋ねします。

大臣：

私としては、法令に違反しているとは考えていませんが、一部報道でそのような指摘があったので、詳細な事実関係を確認することが必要だと考えています。現在まだ確認中です。これについては、ある程度時間を要するということについて、ご理解いただきたいと思います。

（了）