上野大臣会見概要

(令和8年6月22日（月）8:35～8:39 院内大臣室前)

広報室

大臣：

冒頭私からはありません。

記者：

受動喫煙対策についてお伺いします。昨年来、受動喫煙対策専門委員会では健康増進法の改正に向けた議論が進んでいます。自治体との意見交換では、喫煙目的施設の法令上の要件をより明確に示してほしい、加熱式たばこ専用喫煙室の設置に関する解釈について基準を示してほしいなどの要望がありました。これらの要望について、大臣の問題意識と具体的に対応していく考えがあるか伺います。また、厚生労働省として、いつ頃までに議論を取りまとめたい考えか、併せて伺います。

大臣：

改正健康増進法の施行から5年が経過し、改正後の制度の施行状況について、専門委員会において、昨年11月から議論を進めているところです。専門委員会では、これまで6回の議論を行い、自治体との意見交換では、今ご指摘のあったような点も指摘されているところです。他にも、飲食業、たばこ産業、遊技業など様々な関係団体からもご意見を頂戴しています。個別の要望事項などについては、今後整理していきたいと考えています。また、取りまとめの時期については未定です。いずれにせよ、望まない受動喫煙が生じないように取組を進めていきたいと考えているので、今後、専門委員会の中でしっかり議論を取りまとめていきたいと考えています。

記者：

先週土曜日に兵庫県が上野大臣に対してドクターヘリによる救急医療提供体制に関する要望を行いました。兵庫県に限らず、他県でもドクターヘリの運休が相次いでいますが、今回の兵庫県の要望への対応に加えて、その他の地域についても、厚生労働省として今後どう対応していくのか、また、カバー体制の構築などに向けて国として議論していく場を設けるかなど、現在の検討状況をお聞かせください。

大臣：

ドクターヘリについては、地域の救急医療提供体制を確保する上でも非常に大事な点ですので、安定的な運航体制を確保できるように取り組むことが大事だと考えています。そのためには、必要な支援を総合的に講じることができるように取り組んでいくことが必要です。こうした中、特定の運航事業者が受託されている一部の地域においては、事業者が整備士を確保できないといった問題が生じているので、そうしたことも踏まえて、兵庫県からご要請をいただきました。厚生労働省では、当初予算におけるドクターヘリ導入促進事業を毎年措置していますが、これに加えて、令和7年度補正予算で、機体や整備士の確保など、運航継続や代替手段の確保に必要な経費を措置しているので、必要な支援が行き渡るように取り組んでいきたいと思います。引き続き、国土交通省はじめ関係機関とも十分連携しながら、地域の実情に寄り添った形で、ドクターヘリの安定運行が実現できるように努力していきたいと考えています。

（了）