上野大臣会見概要

(令和8年6月12日（金）8:33～8:36 衆・分館第16委員室前)

広報室

大臣：

冒頭私から1点です。日馬（日・マレーシア）共同声明についてということで、先日6月10日（水）に行われた高市総理とマレーシアのアンワル首相との首脳会談において、高市総理から、昨今のエネルギー情勢を踏まえ、マレーシアからの医療用手袋などの石油関連製品等の供給について感謝をお伝えし、引き続き安定供給をお願いしたことに対して、アンワル首相からは、マレーシアの最大限のコミットメントを表明いただきました。両首脳の共同声明においても、医療用手袋の日本への安定的な供給について、マレーシアの最大限のコミットメントがしっかり示されています。厚生労働省としては、これまでも、医療用手袋に関する医療機関の不安の声に応え、国による備蓄の余剰分を放出するなどの対応を実施していますが、今回のマレーシアとの協力のような、医療用手袋の中・長期的な供給確保に向けた取組も着実に進めてまいります。今後とも、関係省庁と連携を密にして、医療物資等の供給確保に全力で取り組んでまいります。

記者：

自由民主党と日本維新の会の協議について伺います。先日、高齢者の医療費の窓口負担について議論され、維新側は自己負担が3割になる高齢者を段階的に拡大することを主張しています。今後、両党は議論を取りまとめ、骨太の方針にも反映される見込みですが、高齢者の受診控えなどを懸念する声もあります。厚生労働省として、今回の議論をどのようにみていらっしゃるか、また、厚生労働省の医療保険部会でも、現役並み所得の見直しについてこれまでも議論されてきましたが、医療費削減効果や受診行動への影響など、今後更にどのように分析を深めていくか、お考えをお聞かせください。

大臣：

高齢者の医療費の窓口負担割合については、全世代型社会保障を構築する観点からも、避けては通れない検討課題であると認識しています。自由民主党と日本維新の会において、社会保障改革に関する協議を行っていらっしゃいますが、高齢者の窓口負担についても議論を行っていることは承知しています。厚生労働省としては、両党のご議論の状況を踏まえて検討を進めていく必要があると考えています。また、これまで検討してきた現役並み所得についてですが、昨年の社会保障審議会医療保険部会においてもご議論いただいています。厚生労働省としては、高齢者の受診状況や所得の状況といったことを確認しつつ、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。

（了）