上野大臣会見概要

(令和8年6月9日（火）9:38～9:44 院内大臣室前)

広報室

大臣：

冒頭ですが、本日、予防接種法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。この法案は、ワクチンと同様に免疫の効果が長期間にわたって期待される抗体製剤についても、予防接種法に基づく予防接種に用いることができるように、必要な見直しを行うものです。具体的には、既に薬事承認を得ているRSウイルス感染症に対する抗体製剤を念頭に置いています。本改正が成立すれば、審議会における了承を経て、乳幼児のRSウイルス感染症の予防接種について、母子免疫ワクチンに加え、抗体製剤を用いることができるようになります。これにより、予防接種の選択肢が増え、接種を希望される方が適切に接種できるようになることが期待されます。本国会において速やかにご審議をいただくよう、お願いしたいと考えています。

記者：

乳がん検診についてお伺いします。先日の参議院予算委員会で、乳がんの早期発見につながるとして、X線検査で受診者が高濃度乳房と分かった場合、本人への通知義務化を議員が求めたのに対し、厚生労働省は、今年夏頃をめどに、自治体が通知する際に活用できる国民にとって分かりやすいQ＆Aを準備すると回答しました。今後どのように自治体に周知を図っていくか、また、予防に当たってどのように取り組んでいきたいか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

ご指摘の受診者への通知については、先日の参議院予算委員会での説明のとおり、自治体の取組が進むように、関係団体と連携して、本年夏頃をめどに行いたいと考えています。中身ですが、自治体が受診者へ高濃度乳房を含む乳房構成を通知する際に活用できる説明資料などを作成する、また、自治体に求められる体制などを整理した上で、これらを自治体へ周知する予定です。今後、自治体において高濃度乳房の方への個別通知が行われるように準備を進めていきたいと考えています。また、乳がんを含めがんの予防に当たっては、「攻めの予防医療」の観点からも、がん検診についてより一層推進していくことが重要と考えています。市町村が実施されるがん検診については、科学的根拠に基づいて、検診方法や対象者等を指針に定めて推奨していますが、多くの方にがん検診を受診いただけるように、引き続き努めてまいりたいと考えています。

記者：

マンジャロなど、GLP-1ダイエットをめぐる対応状況についてご質問させてください。先日、上野大臣もご見解を述べられたとおり、SNS上での不正流通だけでなく、自由診療での痩身目的での適応外使用に伴う健康被害リスクも懸念されているところだと思います。現在、厚生労働省では、SNSを通じた国民への注意喚起や医療法違反に対する対応については実施されており、説明もありましたが、それだけで本当に十分でしょうか。例えば、医療機関に対する適正使用の周知や副作用報告の徹底、学会・医師会などとの連携強化やメーカーへの働きかけなど、健康被害を未然に防ぐための追加的な対策を何か検討されているのか教えてください。

大臣：

マンジャロについては、適応外で使用された場合には、思わぬ副作用につながる可能性も否定できないので、適正使用の確保は重要な課題であると認識しています。これまでも、医療機関等に対して適正な使用をお願いしていますが、加えて、先週末にはSNSを通じて、今お話のあったとおり、個人間売買は法律違反であること、ダイエットなど本来の目的以外で使用した場合には、思わぬ副作用が生じる可能性があり危険であること等について、広く国民に対して注意喚起を行いました。適応外使用における自由診療に対しても、医療法に基づき、虚偽広告や誇大広告などを禁止しています。また、ウェブサイト等での広告については例外として広告を可能としていますが、その場合であっても、問い合わせ先を明示した上で、通常必要とされる治療などの内容、費用、リスク、副作用等に関する事項について情報提供することを求めています。また、医療法に係る一般的な違反については、自由診療の場合も含め、都道府県等が医療法に基づいて、必要に応じて医療機関に立入検査を実施し、是正命令等の必要な対応を行うこととしています。今後、医療機関等に対して、マンジャロなどの適正使用等に関する注意喚起や美容医療における不適切な広告表現などに関し、再度の周知を速やかに実施していきたいと考えています。引き続き、関連学会や製薬企業とも連携しながら、必要な対応を行っていきたいと考えています。

（了）