上野大臣会見概要

(令和8年5月29日（金）8:35～8:43 衆・分館第16委員室前)

広報室

大臣：

私から2点ございます。1点目は、世界禁煙デーの関係ですが、明後日5月31日は、WHOが定めた世界禁煙デーです。厚生労働省では、5月31日からの1週間を禁煙週間と定め、普及啓発活動に取り組んでいます。20歳以上の喫煙率は年々減少し、令和6年度には14.8％となっていますが、更なる減少に向け、取組を継続していくことが必要です。国民の皆様には、世界禁煙デーと禁煙週間を契機に、禁煙や受動喫煙といった、たばこと健康の問題について一層ご理解を深めていただきたいと考えています。なお、世界禁煙デー当日には、都内での記念イベントの開催を予定しております。後日、動画配信も予定していますので、皆様是非ご視聴いただければと思います。禁煙はもちろん、運動、食生活、睡眠など、今後の健康づくりの推進に、国民の皆様のご協力を賜りますよう、お願いいたします。

もう1点は、雇用統計です。令和8年4月の有効求人倍率は1.18倍と、前月と同水準でした。また、完全失業率は2.5％と、前月より0.2ポイント低下しました。求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は、有効求人倍率は横ばいで、求人が引き続き求職を上回って推移しており、緩やかに持ち直していると考えています。物価上昇・中東情勢等が雇用に与える影響に留意する必要があると考えています。

 

記者：

裁量労働制などの労働時間法制について伺います。27日の労働市場改革分科会で取りまとめ案が示され、大臣一任という形で了承されました。今回の取りまとめ案についての大臣の受け止めを教えてください。また、裁量労働制については、濫用防止措置を前提に見直しの検討を行う必要があるとし、夏以降、労働政策審議会で議論するとされていますが、対象を拡大するかどうか、いつ頃までに結論を出す予定なのかも教えてください。

大臣：

今週27日の第4回労働市場改革分科会において、取りまとめ案についてご議論いただきました。その取扱いは、分科会長である私に一任いただけたものです。これまで4回の議論では、構成員の皆様から、労働力供給制約下における「強い経済」の実現に向けた労働市場改革について、幅広いご意見をいただきました。感謝申し上げたいと思います。今後、最終的な取りまとめを行った上で、その内容が政府の日本成長戦略に盛り込まれるよう、関係省庁とも調整してまいりたいと考えています。裁量労働制の対象の在り方については、現時点で見直しの内容やその結論を得る時期について決めているものではありません。裁量労働制を含めた労働時間規制について、労働市場改革分科会の取りまとめ案にも記載のとおり、夏以降の労働政策審議会において議論を行う予定です。

記者：

診療報酬改定について伺います。来月1日から診療報酬改定があり、医療従事者の処遇改善や物価対応料が新設され、それに伴って外来や入院の基本料が引き上げられます。医療機関の収入が増える一方で、患者の窓口負担が増えることになりますが、改めて今回の改定の意義を教えてください。また、中東情勢の影響で長引く物価高の状況もありますが、来年度更なる検討をされるのかということも併せてお願いします。

大臣：

令和8年度診療報酬改定ですが、物価や賃金の上昇、人手不足といった医療機関等を取り巻く環境の変化への対応や、2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と、地域における医療の確保を進めていくことを大きな目標としています。今回の改定のポイントですが、我が国経済が新たな成長型経済に移行する段階を迎え、賃金と物価が緩やかに上昇していくという認識の下で、2年に1度の改定の下で、持続的な物価高騰による物件費の増加を踏まえ1年ごとに引上げを行う物価対応料の新設や、幅広い医療関係職種での継続的な賃上げを実現するため、ベースアップ評価料についても同様に1年ごとの引上げを行うとともに、その対象職員の範囲の拡大を行うこととしています。さらに、地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価や、多職種連携・DXの評価、実態に応じた効率化・適正化など、時代の変化に対応することとしているところです。診療報酬が上がれば患者の一部負担金も上がることになりますが、医療従事者の賃上げへの対応も含め、地域における必要な医療の確保という観点からは重要だと考えており、ご理解いただきたいと考えています。今後の経済・物価動向が大きく変動し医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和9年度の予算編成において必要な調整を行うこととしています。そのために、今後、足下の経営状況について調査を実施する予定ですが、まずは、来週6月1日から施行する今回の改定の措置がしっかりと医療現場に行き届くようにするとともに、引き続き、物価・賃金の動向や医療機関等の経営実態を注視し、的確に対応していきたいと考えています。

記者：

出産費用の無償化についてお伺いします。本日、健康保険法改正案が成立する見込みですが、その中にある出産費用の無償化について、いつから始めたいとお考えか、具体的な時期の見通しがありましたら教えてください。2028年度の診療報酬改定のタイミングにあわせて実施する考えはあるのでしょうか。

大臣：

今回の出産に係る給付体系の見直しは、法律上、公布後2年以内に施行とされているところです。この施行に向けては、妊婦の経済的負担の軽減を図る観点から、可能な限り早期の施行を期待する声がある一方で、周産期医療体制の維持という観点からは、現物給付の給付水準の設定が重要であり、できる限りきめ細かくデータを分析した上で、丁寧に検討する必要があるといったこともあります。現時点で、具体的な施行時期を申し上げることは難しい点はご理解いただきたいと思います。いずれにせよ、妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期提供体制の確保の両立を図る観点から、施行に向けて丁寧に検討を進めていきたいと考えています。

記者：

先ほど世界禁煙デーのイベントと禁煙週間に関して発表いただきましたが、大臣も数年前に禁煙に成功されたと伺っています。そうでしたら、そのきっかけと、その前後で何が変わったかというのをお聞かせいただけますか。

大臣：

ちょうど5年前になりますが、禁煙に成功しました。きっかけはいろいろありますが、家族からのアドバイスなどがあり、健康のことも考え、禁煙しようと決断を下しました。前後で特に大きな変化はあまりありませんが、体調面でも以前よりも非常に安定しているような感じを受けているので、一定の効果があるのではないかと考えています。

（了）