上野大臣会見概要

(令和8年4月10日（金）8:34～8:42 衆・分館第16委員室前)

広報室

大臣：

第3回中東情勢に関する関係閣僚会議が先ほど官邸で開催されました。総理からは、私に対して、経済産業大臣とともに、川上の化学メーカーから川下の医療機関まで、海外を含む医療関係サプライチェーン全体を把握して、安定供給を必ず実行するように、との指示がありました。既に医療機関等向けの情報提供窓口を設けていますが、本日、広域災害・救急医療情報システム（EMIS（イーミス））を利用して、約13,000の病院等からオンラインで随時報告できるシステムの運用を開始しました。また、本日午後、医療関係団体の方々との意見交換会を開催し、私自身が、医療現場の皆さんからの声を直接お伺いします。医療機関への物資の供給状況を徹底して把握するとともに、医療現場の声を丁寧にお聴きし、供給の偏りや流通の目詰まりの迅速な解消を通じて、国内の医療提供に支障が生じないよう、万全を尽くしてまいりたいと考えています。

また、本日の閣議決定案件ですが、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案を閣議決定いたしました。この法案については、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚及びヒト生殖細胞等であるヒトゲノム編集胚等について、人や動物への胎内移植を原則として禁止するとともに、その適正な取扱いを確保するため、指針の遵守義務や取扱計画書の作成・届出義務を設ける等の措置を講ずるものです。今後、本国会において速やかにご審議いただくようお願いしたいと考えています。

記者：

冒頭、中東情勢に関してご発言があったので、今日からEMISによる情報収集も始まり、午後は意見交換会も予定されているというお話でした。改めて厚生労働省としてどのように安定供給に向けてどう取組を進めていくのか、また、長期化した場合に医療物資の値上げ等への懸念も出てくるかと思いますので、その対応も含めてお願いします。

大臣：

厚生労働省としては、医療物資等の安定供給に向けて、これまでも、製造販売業者や卸の情報提供窓口を設けてまいりました。さらに、医療関係団体と連携して医療機関向けの情報提供窓口を設置し、情報収集を行っています。先ほど申し上げましたが、本日10日から、約13,000の病院等からEMISを用いてオンラインで随時報告できるシステムの運用を開始するなど、医療物資等の供給状況を迅速にモニタリングできる仕組みを整えてまいります。さらに、本日午後、医療関係団体の皆さんとの意見交換会を開催します。私自身が、医療現場からの声を直接お伺いして、今後の更なる取組につなげていきたいと考えています。総理の指示を踏まえて、引き続き医療関係団体と連携しながら、医療物資等の供給の偏りや目詰まりを解消して、安定供給を確保していきたいと考えています。なお、医療物資等の値上げについて、現時点において、直ちに供給が滞る事態に陥っているものはありませんが、ただ、今後の状況も不透明であるため、予断をもってお答えすることは難しいわけですが、引き続き情報を的確に入手し、注視していきたいと考えています。また、医療機関等の支援については、補正予算にあった医療・介護等支援パッケージをしっかり医療現場に届けるというのが大事ですので、そうしたことも継続的に取り組んでいきたいと考えています。

記者：

昨日審議入りした健康保険法改正案についてお尋ねします。OTC類似薬の保険給付の見直しについて、昨日、高市総理は、慢性疾患の患者などには負担を求めないなどとすることを検討している、具体的には専門家の意見を聴いて施行前に検討していくということを答弁されました。配慮の必要な人には負担を求めないという趣旨でおっしゃっているのか、また対象範囲についての専門家による検討は法案成立後から始めるのか、決定する場は社会保障審議会なのかというところ、現時点で想定していることがあったら教えてください。その中に当事者の意見というのもしっかり吸い上げていくのかということもお願いします。

大臣：

OTC類似薬の今回の見直しですが、必要な受診が確保されるよう、がんや難病などの慢性疾患を抱えている方、入院中の方、対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が認める方など、配慮を要する患者の方々からは別途の負担を求めないということとしたいと考えています。具体の範囲については、法案成立後になろうかと思いますが、有識者の検討会で技術的な観点からご議論いただいて、その上で医療保険部会や中医協でもご議論いただくことが必要かと考えています。施行までに広く関係者の意見を聴きながら、丁寧に進めていきたいと考えています。

記者：

当事者というところは。

大臣：

そうしたことも含めて、どういった皆さんの意見をお伺いするかということは少し検討したいと考えています。

記者：

労働時間の規制の関係でお伺いしたいのですが、昨日、自民党の日本成長戦略本部で、労働基準監督署の指導について、一律で時間外労働を45時間以内の削減を求める指導や、違法とならないように36協定や特別条項の締結をサポートするという内容が盛り込まれる見通しです。これに対する大臣の受け止めを教えていただきたいのと、政府の日本成長戦略本部の会議でも労働時間の話を進めていらっしゃると思いますが、今後、どのように進めていくのかも併せてお考えをお聞かせください。

大臣：

自民党の会合ですが、労働時間制度の運用面に関して議論が行われ、提言案が検討されたということは承知しています。こうした議論については、現行の労働時間規制等を適切に運用していただくために、行政に一層の努力を求めるものではないかと認識しています。ただ、提言自体は今後取りまとめられると思っているので、それについての言及は控えたいと思います。いずれにしても、厚生労働省としては、日本成長戦略会議の下に設けた労働市場改革分科会において、現在、運用・制度の両面からご議論をいただいているので、そうしたご議論を踏まえながら、今後どのような対応ができるのか、検討していくということになろうかと考えています。

（了）