上野大臣会見概要

(令和8年4月7日（火）8:35～8:42　院内大臣室前)

広報室

大臣：

本日、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。この法案は、労働災害に対する幅広いセーフティネットを整備するため、労災保険の遺族補償年金における支給要件等を見直し、夫のみに課せられた支給要件を撤廃します。また、労災保険給付請求権等の消滅時効期間の見直し、労災保険の適用事業に関する暫定措置を廃止し、任意適用だった農林水産業の小規模な事業も労災保険の適用事業とするなどの措置を講ずるものです。今後、本国会での速やかなご審議をお願いしたいと考えております。

もう1点は、戦没者慰霊碑の訪問についてです。本日の閣議におきまして、閣僚等による、政府が建立した戦没者慰霊碑への訪問について、ご了解をいただきました。厚生労働省では、国内外の戦没者への慰霊と平和への思いを込めて、硫黄島と海外の主要な戦域等ごとに戦没者慰霊碑を建立しています。昨年1月の閣僚懇談会では、戦争によって命を落とされた多くの方々に哀悼の意を表すため、海外出張等の機会を捉えて、これらの戦没者慰霊碑を訪問することにつき認識を共有しています。私自身、先日、硫黄島で行われた式典に防衛大臣及び外務副大臣とともに参列し、戦没者慰霊碑に献花いたしました。こうした取組を引き続き進めていくため、本日、閣議でご了解をいただくとともに、閣僚懇談会において、厚生労働省が実施している民間団体等が建立した慰霊碑等に関する調査事業についてもご紹介しました。

記者：

新年度予算案の審議が大詰めとなっていますが、審議の中で野党側から高額療養費の見直しの凍結について、予算修正を求める動きもあります。今回の見直しにおける患者負担をどう考えているのかということと、令和8年度に加えて、厚生労働省としては令和9年度もパッケージとして見直すとおっしゃっていますが、新たな対応の予定はあるのか、検討状況をお願いします。また、健康保険法の改正においても、高額療養費の項目が配慮事項として入っていますので、そちらの審議への影響ということも踏まえてお願いします。

大臣：

今回の見直しは、高齢化や高額薬剤の普及等によって、医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化を行うものです。具体的には、多数回該当を据え置くとともに、年間上限の創設や、年収200万円未満の方の多数回該当の金額の引下げを実施するなど、長期療養者や所得の低い方の経済的負担に配慮して見直しているので、この見直しによって負担減となる方もいらっしゃいます。また、これらは、患者団体の方にもご参画いただいた専門委員会において、延べ9回にわたる丁寧な議論や超党派議連のご提言も踏まえたものです。様々なお立場の方のご意見を丁寧にお伺いし、議論を重ねてきた成果が今回の見直し案だと考えています。来年8月からの2段階目の内容についても、見直す予定はなく、一体としてご議論いただいているものと考えています。一方で、専門委員会でも指摘されている様々な運用上の課題があるので、これについては実務的な整理も必要ですが、できる限り早く対応できるように、関係者との調整を進めていきたいと考えています。法案審議との関係ですが、先日、国会に提出した健康保険法等の一部を改正する法律案の中にも、特に高額療養費に関してですが、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるように、とする旨を盛り込んでいる。これは、今回の見直しの議論の過程を踏まえたものですので、その趣旨についてご理解いただけるよう、丁寧に説明していきたいと考えています。

記者：

野党側からの修正というのは、難しいということですか。

大臣：

はい。政府としてはなかなか難しいと考えています。

記者：

中東情勢の影響についてお伺いします。高市総理が今月5日のXで「ナフサについては、少なくとも国内需要4か月分を確保している」と投稿していますが、これはナフサなどが使われる医療用製品も同様の期間は確保があるという理解でよいのでしょうか。医療用製品の在庫の状況を教えてください。

大臣：

ナフサについては、医療分も含め、少なくとも化学品全体の国内需要の4か月分を確保していると聞いているので、当然ながらこの中には医療用製品の分も含まれているということです。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加によって、医療用製品の材料を含む中間段階の化学製品の在庫使用期間を半年以上に伸ばせることから、日本全体として必要となる量を確保していると認識しています。また、海外から製品そのものを輸入している医療機器等については、長期的な供給に懸念が生じるという情報はありますが、直ちに供給が滞るという報告は受けていません。その上で、医療機器等の確保については最重要事項の一つであると認識しているので、厚生労働省と経済産業省が一緒に一斉点検を行っていますが、そのほかにもメーカーや卸向けの窓口を開設していますし、本日医療機関向けの相談窓口を設置する予定でもあります。こうした情報を継続的に徹底して把握し、分析を進めて、供給の偏りや流通の目詰まりの解消を通じて、国内の医療活動が停滞しないように、全力で対策に取り組んでいきたいと考えています。

記者：

医療機関向けの相談窓口は、厚生労働省に設置するという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

はい。厚生労働省のホームページ上で公開する予定です。

（了）