上野大臣会見概要
(令和8年3月27日（金）9:37～9:46 院内大臣室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭私から2つ申し上げたいと思います。1つは、日本ゲノム医療推進機構の発足についてです。3月30日付けで、日本ゲノム医療推進機構（略称GeMJ（ジェムジェイ））が発足します。このGeMJは全ゲノム解析に関する事業を担う専門組織として国立がん研究センター内に設置し、機構長には国立精神・神経医療研究センター名誉理事長の水澤英洋氏にご着任いただきます。また、組織を管理監督する運営委員会委員長には元日本製薬工業協会会長の中山譲治氏にご着任いただきます。GeMJにおいては、全ゲノム解析データ等からなる質の高い情報基盤を構築するとともに、企業や学術研究機関による安全かつ公平な利活用を促進するなどし、既存の有効な治療法がない疾患をお持ちの方への個別化医療の実現や効果的な新薬の開発など、その成果を総理が施政方針演説で述べたがん・難病のゲノム医療の推進につなげてまいります。
- もう1つは、アルコール健康障害対策推進基本計画の変更についてです。本日、アルコール健康障害対策推進基本計画の変更について閣議決定しました。次の第3期計画では、新たにアルコール健康障害の当事者及びその家族、子どもなどへの支援を重点課題として掲げました。当事者やその家族が、より円滑に、適切な支援に結びつくよう、関係機関による相談支援体制を構築すること等としています。新たな計画に基づき、関係省庁と連携の下、アルコール健康障害対策を更に推進してまいります。
質疑
- 記者：
- 暫定予算の編成についてお伺いします。先ほど、11年ぶりの暫定予算が閣議決定されたことと思いますが、かねてより高市総理がこだわってきた新年度予算案の年度内成立が極めて難しい情勢となりました。総選挙で日程がずれたことによる影響だとも思われますが、大臣の受け止めをお願いします。
- 大臣：
- 総理が昨日お話しされていたと思いますが、年度内成立を目指しているものだと承知しています。国会審議の日程については、政府の立場でお答えすることは差し控えたいと考えます。令和8年度予算案については、現在、参議院において精力的にご審議いただいているところです。しかしながら、先日、財務大臣から発言があったとおり、予算の空白は1日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算を編成し、本日、閣議決定しました。厚生労働省関係については4月11日までの行政運営上必要最小限の金額として、年金、生活保護の国庫負担など、一般会計で約2.6兆円を計上したところです。引き続き、政府の取組を丁寧に説明して、国会審議に誠実に対応していきます。
- 記者：
- 日本医師会などが先日、有料職業紹介事業の手数料が医療機関の経営を圧迫させているとして、手数料の上限規制などを設けるよう大臣に要望しました。大臣の受け止めと、どのような対応を考えているかお聞かせください。
- 大臣：
- 3月24日に日本医師会と四病院団体協議会より、有料職業紹介事業の適正化、また、ハローワークの機能強化に関するご要望をいただいています。これまで、人材紹介手数料をめぐる課題については、求人者である医療機関等が、実績やサービスの質が良い紹介事業者を選択できる環境の整備を進めてきていますが、引き続きこれに取り組んでいきたいと考えています。なお、人材紹介手数料に上限を設けるということについては、慎重な検討が必要だと考えています。民間だけでなく、無料の公的職業紹介をより活用いただきたいと考えているので、来年度からは、全ハローワークの最重点事項として、ナースセンターなどとも連携しながら、アウトリーチによる、出向いていって求人の充足支援を抜本的に支援していくことにしています。また、令和8年度診療報酬改定では、看護職員の配置基準を柔軟化する見直しを行うこととしているので、こうした取組によって、ハローワークや都道府県ナースセンターなどの無料職業紹介事業による充足という選択がより可能となると考えています。引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えています。
- 記者：
- 障害福祉サービスを巡るいわゆる18歳の壁について伺います。障害のある生徒が特別支援学校を卒業した後、これまで利用していた放課後等デイサービスが受けられなくなり、夕方以降の居場所がなくなるなどの問題が指摘されています。厚生労働省として、現状どのような課題があると認識しているか、また、どのように対応していくお考えでしょうか。
- 大臣：
- ご指摘のとおり、障害のあるお子さんが18歳で特別支援学校を卒業した後の日常生活においては、日々利用する障害福祉サービスが午後3時台などに終了する場合には、余暇活動の機会や居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいということになります。また、ご家族にとっては、自分が勤務している間の預け先を見つけるのが難しいといったご意見があると承知しています。このため、令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定において、生活介護の延長支援加算を拡充しました。また、障害者の創作的活動の機会や日中活動の場を提供することを目的として、日中一時支援や地域活動支援センターなどの事業を市町村がそれぞれの実情に応じ、実施していただいていますので、そうしたところも活用していただければと思います。いずれにしても、様々なお声を頂戴しているので、支援機関や当事者団体のご意見などを丁寧にお伺いしながら、今後の報酬改定でどういった形で改善できるかなど考えていきます。
（了）
