上野大臣会見概要

(令和8年3月3日（火）8:35～8:38　院内大臣室前)

広報室

大臣：

今日は私から2件ございます。1件目は雇用統計についてです。令和8年1月の有効求人倍率は1.18倍と、前月より0.02ポイント低下となりました。完全失業率は2.7％と、前月より0.1ポイント上昇しました。求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は、求職者が微増となる中、求人が引き続き求職を上回っており、緩やかに持ち直しています。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があると考えています。

もう1件は難聴に関する普及啓発についてですが、本日3月3日は、WHOにおいて「世界耳の日」とされています。我が国の関係学会においても「耳の日」と定められています。難聴に関する様々な普及啓発等の取組が行われております。難聴は、加齢に伴うものだけでなく、大きな音を長時間にわたって聞き続けるなど、様々な原因で起こる、幅広い世代に関係するものです。本人や家族が気づかないうちに進行してしまうことや、QOLの低下につながること、社会参加に支障をきたすことなどが指摘されており、早期に気づき、早期に対応することが重要です。厚生労働省では、耳の日にあわせて、難聴に関する特設ページにおいて関係団体等が発信する情報を分かりやすく一覧化したページを新設するほか、WEBマガジンやSNS等のあらゆるメディアを活用して、関係団体や自治体と協力しながら、集中的な情報発信を行ってまいります。国民の皆様におかれましては、この機会に、ご自身やご家族の「聞こえ」について振り返っていただき、普段の生活で聞こえにくさを感じる場合などは、早めに受診するなど早期の対応をしていただきたいと思います。記者の皆様におかれましても、周知・広報にご協力をお願いしたいと思います。

記者：

中央最低賃金審議会で先月末に始まった最低賃金の目安制度の見直しの議論についてお伺いします。隣県との引上げ競争が激しくなる一方で、発効日を年度末ぎりぎりに遅らせる事例があるなど、目安の形骸化が指摘されていますが、今後の見直しの方向性やスケジュールについて、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

先週2月27日ですが、中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会を開催し、事務局から論点案として、目安を大幅に上回る高い引上げと発効日などを提示しました。そしてご議論いただいたところです。全員協議会において、会長からは、今回議論された内容を踏まえて整理するように求めがあったと聞いています。今後のスケジュールは未定ですが、引き続き議論を深めていきたいと考えています。

（了）