上野大臣会見概要

(令和8年2月27日（金）8:35～8:40　院内大臣室前)

広報室

大臣：

私から冒頭1件ですが、来月3月は自殺対策強化月間です。今回の月間では、仕事や家庭、学校生活等で様々な悩み・不安を抱える方々が安心して相談できるように相談窓口の周知を行うとともに、SNSを活用した情報発信や相談体制の拡充といった対応を行ってまいります。悩みをお持ちの方は、1人で悩みを抱え込まずに、家族や友人などの身近な人や、相談窓口に相談してみてください。また、身近な人の様子がいつもと違うと感じたときは、声を掛けてみてください。その声掛けは、悩んでいる人にとって支えやきっかけになります。本日は、国民の皆様向けのメッセージを発出しますので、ご覧いただきたいと思います。

記者：

昨日、官邸にて社会保障の国民会議の初会合が開かれました。今後、消費税や給付付き税額控除について議論が進むとみられますが、どのような展開を期待されるか、注視されるか、お答えください。

大臣：

昨日、超党派の社会保障国民会議第１回会議が開催されました。私も出席させていただきましたが、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロ、この2つについて同時並行的に議論を進めるものと承知しています。厚生労働省としては、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供されるように、社会保障制度を安定的に運営していくことが重要と考えているので、こうした観点を踏まえて、関係大臣ともしっかり協力して取り組んでいきたいと思います。

記者：

厚生労働省が昨日公表した人口動態統計の速報値では、2025年に生まれた外国人を含む子どもの数が70万5,809人となり、10年連続で最少を更新しました。まず、この受け止めをお願いします。一方で、減少率は前年より鈍化したほか、婚姻数は2年連続の増加となりましたが、これらは政府が目指す少子化傾向の反転につながるのかどうか、どのようにみていますでしょうか。

大臣：

人口動態統計によると、令和7年一年間の外国人等を含む出生数については、70万5,809人ということで、対前年比でマイナス2.1％となっています。減少率をみると、前年がマイナス5.0％ですから、鈍化しているといえるかと思いますが、いずれにしろ、10年連続で減少しているので、依然として少子化には歯止めがかかっていない状況だと受け止めています。他方、ご指摘がありましたが、婚姻件数については2年連続で増加しています。婚姻数と出生数については、一定の関係があると考えられているので、よい傾向ではないかと考えていますが、今後、そうした状況についても注視していきたいと思います。政府としては、こども未来戦略の加速化プランの実現に向けて取り組んでいますが、引き続き、関係省庁と連携しながら、若い世代の皆様の所得向上や子育て世帯の共働き・共育ての推進といった取組を積極的に推進していきたいと考えています。

記者：

生活保護訴訟の最高裁判決への対応について伺います。判決で引下げ処分が取り消され、当時の利用者に追加支給する事態になってしまった原因について、原告らは検証を求めています。これまで大臣は再発防止を図る重要性は認識された上で、「対応方針に基づき、できる限り早く対象者への追加給付を行う準備を最優先に進める」と述べてきました。20日には追加支給に向けた告示を出し、3月1日からは自治体が追加支給に取り組む準備が整いました。改めて、現段階で原因究明に向けた検証をするお考えがあるか伺います。

大臣：

まずは、今月20日に公布した告示等に基づき、地方自治体と緊密に連携して対象者への周知・広報を積極的に進めていきたいと考えています。また、追加給付に関する各種問い合わせや相談に対応する相談センター、仮称ですが、この設置についても進めていきたいと思います。できるだけ早期に対象となる方に追加給付等を行うことが最優先だと考えているので、しっかり取り組んでいきたいと思います。その上で、専門委員会の報告書においても、「今後の改定手続において同様の問題が生じないよう、特にこれまでと異なる判断を行う場合には、厚生労働省において、専門的知見に基づく生活保護基準部会等における検討を経て適切な改定を行うよう特段の留意を求める」と指摘されたことを重く受け止めて、今後の改定等については適切に対応していきたいと考えています。

（了）