上野大臣会見概要

(令和8年1月9日（金）9:40～9:49　省内会見室)

広報室

大臣：

本年もよろしくお願いいたします。私からはありません。

記者：

高市総理が年頭会見で言及した国民会議について伺います。大臣自身もこれまで給付付き税額控除の制度設計に取り組みたいということをかねてよりおっしゃっていますが、改めてこの制度の必要性はどういうものなのかというところを教えていただきたいのと、今月中にも設置される国民会議における厚生労働省の役割はどういうところにあるとお考えになっているかという2点教えていただきたいと思います。

大臣：

まず、給付付き税額控除については、中・低所得者の方々を集中的に支援してその負担を軽減するものだと承知しています。そういった観点から早期に制度設計に着手する必要があるのではないかと考えています。また、この制度設計に当たっては、給付と負担の在り方と合わせて、例えば生活保護などの他の社会保障給付との整合性も踏まえる必要があると思うので、国民会議において、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を行っていくことが必要かと考えています。社会保障の在り方にも大きく関わるので、担当は全世代型社会保障改革担当大臣を中心にということになりますが、厚生労働大臣としても関係閣僚と十分に連携しながら、議論に積極的に関わってまいりたいと考えています。

記者：

4月から開始される子ども・子育て支援制度の実質負担についてご質問させていただきます。こども家庭庁等は拠出金制度をスタートしましたが、実質負担を抑えるために社会保障給付を削るということでホームページで説明していますが、今回厚生労働省の令和8年度予算で、保険料換算で1,700億円の給付削減が実施されると承知しています。うち、高額療養費の限度額引上げによる給付削減はいくらになるでしょうか。子育て世代を含む660万人が自己負担限度額の引上げの対象になるかと思いますが、実質的負担という点では増しているのではないかという点についてご見解をお伺いします。最後に、物価上昇、賃上げ分の対応として確保された診療報酬・介護報酬の5,900億円は、いわゆる税・社会保険料の上振れの財源で対応したと説明されています。また、その5,900億円は実質的な保険料の負担としないことが大臣合意として確認されています。であれば、税・社会保険料の上振れで全世代に重要なセーフティネットである高額療養費制度も現状維持することができなかったのでしょうか。

大臣：

まず、今般の高額療養費制度の見直しについては、医療費全体が増加する中で、高額な医療を必要とする場合の極めて重要なセーフティネットである高額療養費制度を将来にわたって堅持していくという観点から行うこととしたものです。この見直しによる保険料への影響については、令和8年度では約700億円の減と想定しています。なお、今回の見直しによって、主に療養期間が短期の方を中心に、追加のご負担をお願いすることになります。これは事実ですが、一方で、多数回該当の金額を維持した上で、患者団体の方々から特に強い要望のあった年間上限の仕組みを新設することとしています。また、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、特に長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮した見直しとしているところです。医療現場、介護現場それぞれで様々な課題を抱える中で、今般、必要な賃上げや物価対応に資するための改定率を確保したところですが、国民皆保険制度を将来にわたって堅持していくためには、やはり制度全体についても不断の改革が必要だと考えています。今回の見直しもその一環だと考えていますが、制度の持続可能性という観点だけではなく、繰り返しになりますが、年間上限を新設するなど長期療養者に対するセーフティネット機能を一層強化したものとしているので、引き続き、こうした趣旨を丁寧に説明していきたいと考えています。

記者：

現状の制度を維持してほしい、少なくとも現状でも負担が重いのに維持してほしいというのが、多くの高額療養費制度利用者の声です。一方で、医療・介護を支える提供側をインフレ対応、物価対応も必要で、両方必要だと思うのです。患者さんが、医療提供体制が維持されても、結局給付が使えなければ皆保険が利用できないということになり、特に、この現役世代も含めて最後のセーフティネットであるという、特別な存在であると当会は考えていますが、であれば、税収や社会保険料の上振れというところをいま一度ご一考いただいて、予算の修正、現状維持というのを是非検討いただきたいと、要望になりますが、そういったことを是非受け止めていただきたいと思いますので、大臣のコメントを最後お願いします。

大臣：

制度自体は、持続可能なものにしていくという観点は非常に大事ですので、繰り返しとなり大変恐縮ですが、制度全体についても、不断の見直しが必要だと思いまして、その一環として今回このような形で取りまとめさせていただきました。

記者：

2022年以降、コロナや高齢化では説明できない、日本人の謎の大量死が起きていますが、その中昨年10月10日の記者会見において、当時の福岡厚生労働大臣が、診断名不明確及び原因不明の死亡の増加理由や新型コロナワクチンの影響について、JIHS（国立健康危機管理研究機構）の専門家に確認中とおっしゃいました。この件は上野大臣にも引き継がれて、その後進展などあるのでしょうか。具体的な進展状況等があれば教えていただけますでしょうか。

大臣：

現在も、JIHSの専門家にご指摘の点に関しては相談を進めています。これまでのところ、死亡者数そのものの増加については、例えば、医療アクセスの低下や生活習慣の変化に関する研究等からは、新型コロナウイルス感染症の流行が間接的に影響を与えたことが示唆されると考えているところです。いずれにしても、ご指摘の診断名不明確及び原因不明の死亡の増加理由については、専門家にも相談しながら、様々なこうした研究や人口動態統計の状況なども注視していきたいと考えています。

記者：

確認ですが、上野大臣も福岡大臣と同じように、この件に関しては新型コロナワクチンの可能性も排除せず調査が必要というお考えでよろしいでしょうか。

大臣：

福岡大臣のお考えは分からないですが、いずれにしても、状況をしっかり確認していこうということで取り組ませていただいているところです。

記者：

コロナのワクチンに関して、これまで排除して、コロナによる間接的な影響が示唆されるというあたりにとどまっていたかと思いますが、福岡大臣は10月10日、コロナワクチンの影響もあるかどうかも含めてJIHSの専門家に確認するとおっしゃいました。このコロナのワクチンに関していかがでしょうか。

大臣：

私も当時の大臣がおっしゃったとおり、ワクチンの影響がそれぞれの死因の増加に影響しているかどうかということを調査できるかも含めて、JIHSの専門家に確認させていただきたいと考えています。引き継いでいきたいと思います。

（了）