上野大臣会見概要
(令和7年12月12日（金）8:30～8:34 院内大臣室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 私からは特にありません。
質疑
- 記者：
- 遺族補償年金の男女差をめぐり、労災保険部会では夫と妻の支給要件の差を解消する方向で議論が進んでいます。夫のみに課せられた支給要件を撤廃するかどうかが大きな論点ですが、厚生労働省として見直しに向けた見解を教えてください。また、委員からは、遺族厚生年金にならって、遺族補償年金の長期給付の妥当性を検討すべき時期がきているとの意見があがっていますが、遺族補償年金の長期給付の見直しを行うべきかについてお考えをお聞かせください。
- 大臣：
- ご案内のとおり、今、労働政策審議会労災保険部会において、制度の見直しに関する議論を行っており、今お話のあったようなご意見など、様々なご意見を伺っているところです。具体的にどういった方向性ということはまだ出ていませんので、大変恐縮ですが、今後、丁寧に様々なご意見を踏まえて検討を進めていく方針です。
- 記者：
- 明日から予定されている日中韓の保健大臣会合について伺います。この会合について、現時点での開催の見通しと、大臣ご自身はご出席されるかどうか、そしてこの会合でどのような成果を期待したいかというところをお聞かせください。また、既に文化大臣会合が見送りとなるなど、対中国との関係で影響が出ていますが、3か国での開催の意義というものをどのように受け止めていらっしゃいますか。お考えをお願いします。
- 大臣：
- 第18回目の日中韓三国保健大臣会合については、韓国を議長国として、今週末14日にソウルで開催されます。この会合については、保健医療分野について、日中韓3か国が率直な意見交換を行って、協力関係を確認する貴重な機会だと考えています。例年、厚生労働大臣が参加しています。今年も私が参加することを予定しています。会合においては、3か国の共通課題である高齢化等の保健医療分野での連携の重要性を確認し、継続的な協力を確認したいと考えているところです。3か国で協議を行うことは、我が国はもとより、アジア地域や世界全体にとっても意義が大きいものと考えています。
- 記者：
- 世界の感染症対策の中心的役割を担う官民連携基金、世界エイズ・結核・マラリア対策基金をめぐって、日本政府の拠出額の目標が、前回2022年発表の「今後3年間で最大10億ドル規模」から半減したことが朝日新聞の取材で分かりました。この件について、感染症対策を所管する厚生労働大臣としての受け止めと、国際的な感染症対策への今後の影響、今後の取組について、ご見解をお聞かせください。
- 大臣：
- グローバルファンドへの拠出については、外務省等の関係省庁とも検討を進め、国際保健の協力枠組みへの拠出としては最大規模の3年間で最大810億円を確保することとしています。円建てによると、約20％減ということになります。これについては、我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を見据えて、先般設立したUHCナレッジハブやグローバルファンド、あるいはWHO、様々な取組を総合的かつ多角的に国際保健を推進しているところですので、支援対象国における保健システムを強化して、ひいては国際的な感染症対策につながるものだと考えています。今回拠出を表明した支援水準は適切であると考えています。
（了）
