上野大臣会見概要

(令和7年12月9日（火）8:32～8:37　院内大臣室前)

広報室

大臣：

私から青森県東方沖を震源とする地震への対応について報告いたします。昨日23時15分頃発生の青森県東方沖を震源とする地震を受けて、総理からは、国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むことの3点について、指示がありました。厚生労働省においては、速やかに厚生労働省情報連絡室を設置し、医療施設、社会福祉施設などの被害状況の収集を行っています。本日5時時点においては、青森県内の1医療施設に停電の被害、1医療施設に断水の被害、2医療施設に水道管破損による水漏れの被害があるとの報告を受けています。引き続き緊張感を持って被害状況の迅速な把握や必要な支援に努めてまいりたいと思います。

記者：

正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金制度をめぐって、ガイドラインの見直し議論が労働政策審議会の分科会で進んでいます。同一労働同一賃金が徹底されていない企業はいまだ後を絶ちませんが、ガイドラインを見直す意図や、今後必要な対策についてお聞かせください。

大臣：

同一労働同一賃金については、その施行から5年が経過したので、現在、労働政策審議会において、見直しに向けた議論を行っているところです。ご指摘のガイドラインについても、これまでに示されてきた最高裁判決を踏まえて記載を明確化するなどの見直しを行い、非正規雇用労働者の待遇改善を更に進めていく方向でご議論いただいています。厚生労働省としては、審議会での議論を踏まえて必要な対応を行うとともに、同一労働同一賃金に関する法の履行確保を図り、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。

記者：

高齢者の医療費をめぐる窓口負担割合の見直しについて伺います。先週の医療保険部会では、原則3割とする年齢区分の上限を69歳から70歳以上に引き上げる案や、2.5割負担といった新設案などが今後の選択肢として示されました。高齢者からは反発が予想されますが、今後どのように議論を進めていくお考えでしょうか。

大臣：

自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書、先般閣議決定された経済対策において、医療費の窓口負担については、「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」という項目に位置づけられています。令和7年度中に骨子について合意し、令和8年度中に具体的な制度設計を行うこととされているので、厚生労働省としても、高齢者の窓口負担については、このスケジュールに沿って医療保険部会における議論を行っているところです。したがって、年内に結論を得るといったスケジュールは想定していません。引き続き、高齢者の方々に対する必要な保障が欠けることのないように、丁寧に検討してまいりたいと考えています。

記者：

分娩費用の保険化の議論について質問します。先日の医療保険部会で分娩の保険化などの案が示されましたが、帝王切開などがこれまでどおり3割負担継続となりましたが、出産育児一時金がなくなった場合、帝王切開となった人はむしろ負担が増えるのではないかという懸念の声が広がっています。また、負担が増すなら2人目を考えるのが難しくなるという声もSNSで話題に上がっていますが、受け止めをお願いします。

大臣：

医療保険制度における出産に対する支援の強化については、現在、社会保障審議会において、妊産婦の当事者の方や産科医療関係者にもご参画いただき、標準的な出産費用の無償化というテーマについて議論を行っているところです。現時点で政府として定まった方針があるものではありません。審議会では、帝王切開をはじめ、現在、保険診療で行われている医療行為の取扱いについてもご議論いただいているところです。いずれにせよ、安心して出産できる環境を確保するために、経済的支援の在り方を含めて、どういう制度にするかというのは、引き続き、丁寧に関係者のご意見を踏まえて、検討を深めていきたいと考えています。

（了）