上野大臣会見概要

(令和7年12月2日（火）9:42～9:48　院内大臣室前)

広報室

大臣：

私からインフルエンザ流行に係る注意喚起ですが、季節性インフルエンザの流行について、直近の11月17日から23日までの1週間あたりの報告件数は、前の週に比べて1.35倍、定点観察をしている医療機関の平均で、一つの医療機関につき51.12件と、過去10年間の同時期と比較し最も多い報告数となっており、全国的に感染が拡大しています。厚生労働省としては、引き続き、季節性インフルエンザの流行状況を注視しつつ、今後の更なる流行拡大に備え、医療提供体制の確保や、ワクチンや治療薬の安定供給などに取り組んでいきたいと考えています。国民の皆様におかれては、外出後の手洗いや、マスクの着用を含む咳エチケット等の予防策に努めていただくこと、65歳以上の方など定期接種の対象の方は予防接種をご検討いただくこと、具合が悪い場合には早めに医療機関を受診していただくことなど、基本的な感染対策を徹底いただくようにお願いしたいと思います。

記者：

労働時間規制の緩和の検討についてお伺いします。高市首相が指示を出してから1か月以上が経過しておりますが、厚生労働省としての検討に向けた見解や、規制緩和に向けて具体的に検討されていることがありましたら教えてください。

大臣：

ご案内のとおり、現在総点検において、働き方の実態やニーズを把握することが重要だという観点から、その丁寧な把握に努めているところであり、今後とも、総点検として、現場の働き方の実態等を把握した結果を精査して、検討を深めていきたいと考えており、現段階での方向性というと、なかなか申し上げるような状況にはありません。

記者：

マイナ保険証についてお伺いします。今日からマイナ保険証に完全移行となりますが、10月時点でのマイナ保険証の利用率は4割にも達していません。また、来年3月まで従来の保険証でも自己負担で医療が受けられる暫定措置も厚生労働省は出しています。国はマイナ保険証の利用の促進を行っていますが、マイナ保険証への移行が進まないことの要因と、その対応策などあれば教えてください。また、改めて国民がマイナ保険証を使うメリットを教えてください。

大臣：

1点目ですが、現在、直近のマイナ保険証の利用状況、これは10月ベースですが、利用率が37.14％、利用件数が1億199万件と、いずれも増加傾向にあり過去最大となっています。ちなみにレセプトベース、これは9月になりますが、これも既に公表しておりますが、44％という形になっています。昨日で発行済みの保険証が全て有効期限切れということになるので、今後更なるマイナ保険証の利用が期待されると考えていますが、引き続きメリットの周知や不安の声にも丁寧に対応させていただければと考えています。そのメリットですが、確実かつ電子的な本人確認のもとで、本人の健康・医療情報を活用したより良い医療の提供に大きく寄与するものだと考えています。例えば救急の場合でも、本人確認ができれば、その人がどのような健康状態であったか、どのような医療を受けていたかということが分かるので、そういった場合の対応も含めて、患者さん、国民の皆様それぞれにメリットがあるものだと考えています。本年9月からは、利用環境が整った医療機関等から順次、スマートフォンをマイナ保険証として利用可能となるなど、利便性も向上していると考えています。そのようなメリットを国民の皆様に広く享受していただけるように、マイナンバーカードの安全性も含めて引き続き丁寧に周知を図っていきたいと思います。

記者：

生活保護についてお伺いします。大臣はこれまで、追加給付を行うことになったことについて、反省とお詫びを述べていますが、対象は「国民」となっています。先月の閣議後会見で、原告に対して、「まずは今回の対応方針について、事務的によくご説明をさせていただいて、ご理解をいただけるように努力をしていきたい」と述べていますが、原告に謝罪する考えはないのでしょうか。謝罪する考えがない場合は、国民にはお詫びを述べて、違法とされた引下げの直接的な影響を受けた原告にお詫びをしない理由について教えてください。

大臣：

これまでから追加給付を行う結果となったことについてもお詫び申し上げると言ってまいりました。それは当然ながら、これまで長きに渡って訴訟を継続された原告の皆様や、今回追加給付の対象となった被保護者の皆様も含めてお話させていただいているものであり、改めて真摯に反省してお詫び申し上げたいと考えています。

記者：

ハローワークの職員が求職者になりすましていたという報道について伺います。この事案が起きたことへの所感と職員の処分の予定、全国のハローワークで同様の事案がないかどうか過去に遡っての調査のご予定、最後に、有効求人倍率等の統計の見直しや修正の予定、以上4点教えてください。

大臣：

この度、ハローワーク墨田の職員による不適切事案が発生したことについては、誠に遺憾だと考えています。厚生労働省として、再発防止策を含めて適切に対処してまいりたいと考えます。今般の事例を受けて、各都道府県の労働局を通じて、改めての綱紀粛正や適正な目標管理を促すこととしています。また、同様の不適切事案の有無についても調査を開始したところです。当該職員の処分については、事実関係の精査が終わり次第、厳正に対処していきたいと考えます。有効求人倍率、新規求人倍率等については変更がない見込みですが、架空となっていた求職者データ等については、精査後速やかに修正してまいります。

（了）