上野大臣会見概要

(令和7年11月8日（土）13:26～13:34　滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール)

広報室

大臣：

本日は、生活困窮者自立支援全国研究交流大会の開会セッションで、主催者として挨拶をさせていただきました。今年の交流大会は私の地元滋賀県での開催ということでもあります。琵琶湖を一望できるびわ湖ホール、しかも大ホールということで、全国各地から多くの関係者に参加いただき大変喜ばしく思っています。生活困窮者の支援については、昨今の物価高や就職氷河期への対応など、その重要性が改めてクローズアップされており、今回、関係者が一堂に会し、様々な意見交換や交流を通じて、支援の更なる充実に繋がることを期待しています。現在審議会において、生活困窮者自立支援制度を軸とした包括的な支援の体制整備に向けた制度の見直しについて取り組んでおります。年末を目途に、取りまとめてまいりたいと考えておりますが、現場の皆さんのご意見もしっかり頂戴しながら、厚生労働省としてもその結果に基づいて、法律の改正等も含めた必要な対応を、迅速にやっていきたいと思っております。

記者：

先ほども少しご発言ありましたが、生活困窮者の自立支援や身寄りのない高齢者などへの支援体制について、現状や課題を大臣としてどのように認識しているのか。また、今後どのような見直しを行う考えでしょうか。

大臣：

人口減少や単身高齢世帯の増加などが進んでおります。身寄りのない高齢者への支援など、生活困窮者への居住支援の必要性などが高まっていると考えております。昨年改正しました生活困窮者自立支援法について、この改正案におきましては、居住支援の強化などを図っておりますが、現在、それに引き続いて、審議会の福祉部会において、包括的な支援体制の整備、身寄りのない高齢者等への支援のための新たな事業の創設のほか、小規模市町村における対応の強化、そうしたことへの議論を進めさせていただいております。取りまとめの結果については、法改正等含めて先ほど申し上げた、しっかりとした対応をできるように努めていきたいと思います。

記者：

法改正は早ければ、来年の通常国会ということでよろしいでしょうか。

大臣：

具体的に決まっているわけではありませんが、最短ならば来年の通常国会ということになります。

記者：

早ければ、そこを目指しているということでよろしいでしょうか。

大臣：

はい。今後の議論の推移次第だと考えております。

記者：

食材費や住宅の家賃など物価高騰が続く中、政府が策定を目指す経済対策や今年度の補正予算案に、今日も話題になっております生活困窮者への支援に向けた方策を盛り込む考えはあるでしょうかか。もしあれば、その狙いや検討状況を教えてください。

大臣：

総理からの指示において、物価高への対応ということが経済対策の中での大きな柱となっております。生活困窮者の方については、正にそうした課題に直面していると考えております。現在、政府内で補正予算を念頭に置いた経済対策を取りまとめ中ですが、その中でもしっかりとした方策を打ち出せるように、努めていきたいと思っております。

記者：

今回、滋賀県にこのような形で大臣として、ご自身も大臣初として戻ってこられて、ご挨拶されたということで、今の思いを改めて聞かせてくれますでしょうか。

大臣：

今日の生活困窮者への支援のための大会ですが、非常に重要な分野になり、そうした分野に携わらせていただいていることに、緊張感を持って取り組まなければいけないと思っております。しかも、地元滋賀県でこうした大きな大会が開催され、主催者としてご挨拶させていただき、私としても改めてその責任の重さを実感しているところです。一方で、大臣になる前からいろいろな約束をしておりますので、できるだけそうした約束について果たせるように、大臣としての業務と並行して地元のことについても、しっかりやっていきたいと思います。

記者：

厚生労働大臣として、労働時間規制緩和について国会で野党の反発などもありながらだと思いますが、改めて今のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣：

大臣に就任した際の総理からの指示の中で、労働時間の規制の緩和等について検討するように、というご指示がありました。あくまで、健康の問題や本人の意欲・希望などを踏まえた上での検討ということになります。実際にこうした労働時間の関係については様々なご意見があり、もっと働きたいという方もいれば、一方で今の上限規制については過労死の判断基準になっておりますので、そうしたことを慎重に考えるべきだというご意見もあります。そうした様々なご意見を踏まえて、審議会でいろいろな議論をしていただているところですので、そうした議論の中で検討を進めていければと思っております。

記者：

総理からは検討は撤回しないという発言がありましたが、当然大臣としても、もちろんこれを受けてということで。

大臣：

ご指示はありましたので、それを踏まえてしっかり検討を深めていくということに変わりはないと考えております。

記者：

就任後、県内での公務は初めてでしょうか。

大臣：

公務は初めてです。

記者：

就職氷河期世代への手当などについて何度かご発言がありましたが、就職氷河期世代への一人一人へのフォローアップ、確認は難しいと思いますが、どのような支援を想定されますでしょうか。

大臣：

いろいろなケースがあると思います。それぞれのケースを念頭において、いろいろな手段を準備していくことが大事だと思います。誰がどうかというよりも、そういった機会を作らせていただくということが大切ではないかと思います。

記者：

包括的支援の中に、当然外国人も支援の対象に含まれるのでしょうか。

大臣：

日本にお住まいの外国の方を特段除くこと、排除することは、もちろんないと思っております。

（了）