上野大臣会見概要

(令和7年11月7日（金）8:27～8:32　院内大臣室前)

広報室

大臣：

私からアルコール関連問題啓発週間について報告します。毎年11月10日から16日まではアルコール関連問題啓発週間です。厚生労働省では、国民の皆様に、アルコール依存症をはじめとするアルコール健康障害について関心や理解を深めていただくため、関係省庁とも連携しながら普及啓発活動に取り組んでいるところです。啓発週間の初日となる来週10日月曜日から、アルコール依存症の当事者の方が、体験談やメッセージなどを伝える動画をYouTubeで配信することとしています。国民の皆様には、この啓発週間を契機に、アルコールとの適切な付き合い方や不適切な飲酒の防止等について、一層ご理解を深めていただきますようにお願い申し上げたいと思います。

記者：

高市首相から上野大臣宛てに指示があった労働時間規制の緩和の検討についてお伺いします。首相は5日の代表質問において、「労働時間規制については、人手不足で仕事があるのに受注できないという意見や、月100時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないという意見など、様々な意見があると承知している」として、「私自身も、過労死に至るような残業をよしとはしない」と述べました。過労死認定基準に基づいた月100時間、80時間の時間外労働の上限規制について、緩和する意図はないとの答弁とも受け止められますが、そのとおりでよいでしょうか。総理指示は、時間外労働の上限規制緩和検討を含むものなのかどうか、大臣のご見解をお伺いします。また、首相は代表質問で、「残業代が減ることによって、生活費を稼ぐために慣れない副業で健康を損ねる方が出ることを心配している」と述べました。これは、健康に配慮した副業の促進を意図した答弁なのか、または副業の必要がないよう残業代の割り増し率の引上げを求める意図なのか、大臣のご見解をお伺いします。

大臣：

1点目ですが、政府全体としても過労死がないようにしようということで、これまでも取り組んできたので、そうした点を踏まえたご発言だと理解しています。2点目については、慣れない副業、慣れない仕事を通じて健康を害することがないようにという趣旨ですので、様々な方策が考えられると思います。そうしたことも含めて、これから審議会等での議論を進めていただければと思います。

記者：

昨日、自民党の厚生労働部会で、今度の経済対策の策定に向けて、医療・介護や障害福祉分野の賃上げや処遇の改善、物価高への対応などを重点項目とするという意見が上がりました。厚生労働省として、経済対策の策定に向けてどのような観点を重視して策定に取り組んでいくお考えか、また、医療・介護分野の医療機関や介護施設への支援について、現時点での検討状況も教えてください。

大臣：

1点目、2点目に共通してですが、昨日、自民党の厚生労働部会でも、医療機関や介護施設等についての様々なご意見が出ました。今お話のあったとおり、処遇の改善の話や経営自体の改善など、そうしたことを支援してほしい、支援する必要があるといった意見が大半であると理解しています。我々も認識を一にしており、今般の経済対策や補正予算の中で、スピード感を持って対策を講じていきたいと思います。また、年末の診療報酬改定等においても、そうした観点を十分に踏まえて対応していくべきだと思っています。今、政府間で様々な調整過程があるので、具体的に今「こういう方向性」とか「これくらいの水準で」ということはなかなか申し上げられませんが、そうした党内の声をしっかり反映できるような予算編成になるように、私としても力を尽くしていきたいと思います。

記者：

生活保護の最高裁判決をめぐる関連でご質問します。一部報道で、全額補償ではなく一部補償にとどまるという話が出ていて、原告側が求める全額補償とは異なる対応になるのかなと思うのですが、こういう方向性で調整を進めていくこと、原告側が求めるものと一致していないことへのご見解をお伺いできればと思います。

大臣：

そういった報道があったことは承知していますが、今、まさに、専門委員会で様々な観点からご議論いただいています。我々として今そういった報道のとおりにそういった方向性があるとは承知していませんので、これから専門委員会での議論を十分進めていただいて、その上で対応については検討していきたいと思います。

（了）