福岡大臣会見概要

(令和7年8月8日（金）10:48～10:59　省内会見室)

広報室

大臣：

私からは特にありません。

記者：

国が生活保護費を引き下げたことを違法だとした最高裁判決について伺います。厚生労働省は専門委員会を設置して、今後の対応を検討するとしていますが、判決から1ヶ月以上経過する中、専門委員会の第1回の開催日はいつを予定しているのか、また、取りまとめまでのスケジュール感をお聞かせ下さい。また、原告側は、いまだ厚生労働省側からの謝罪がないことを主張していますが、大臣としての受け止めをお聞かせ下さい。

大臣：

今回の最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方について、専門家にご審議いただく場として、生活保護基準部会の下に専門委員会を設置し、今月13日に第1回の会議を開催する予定です。具体的な取りまとめの時期は決まっていませんが、できる限り速やかに専門委員会としての結論をいただけるよう進めてまいりたいと考えています。委員会名簿など、詳細については、本日午後に公表する予定です。生活保護行政を所管する厚生労働省として、司法の最終的な判断を真摯に受け止め、今後の対応について検討を進めてまいりたいと考えています。

記者：

9月からスマートフォンに搭載したマイナ保険証を利用して医療機関の受診ができるようになることを受けて、厚生労働省は、医療機関向けに専用機器の費用を一部補助する事業を始めると公表しています。補助事業の受付はいつから始まるのでしょうか。また、どのくらいの数の医療機関が申込みすると想定しているのでしょうか。

大臣：

スマートフォンへのマイナ保険証の搭載については、9月中旬頃から準備が整った医療機関・薬局から順次、利用を開始することとしています。医療機関・薬局側の準備としては、一部の顔認証付きカードリーダーを除き、スマートフォンの読み取りに対応した汎用カードリーダーを購入していただき、窓口に設置いただく必要があります。このため、8月中を目途に、購入費用の一部の補助を開始することとしています。現時点で、医療機関等におけるスマホ対応の意向の詳細については把握していませんが、9月に利用開始した後は、逐次、医療機関等の対応状況を把握して、公表していく予定です。なるべく多くの医療機関・薬局においてスマートフォンでの利用が可能となり、円滑に医療機関等を受診いただけるよう、国民の皆様が広く利用できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。

記者：

来週8月15日の終戦の日に関連してお伺いします。大臣は当日、靖国神社への参拝や真榊の奉納などされるご予定があるか、お聞かせください。

大臣：

現時点において、確定的に決めている事項はありませんが、個人として、適切に判断したいと考えています。

記者：

スマホ搭載のマイナカードについて質問します。職場が変わり保険証が発行されなくなったため、スマホ搭載マイナカードのみで受診された事例が、8月以降に発生しています。この事例については、再診患者のため、事なきを得ましたが、マイナカードや資格情報のお知らせなどを持ち歩かずにスマホのみで受診されトラブルになることを強く懸念しています。スマホ搭載マイナ保険証はまだ利用できません。専用のカードリーダーを設置していない医療機関でも利用できません。初診時はマイナカード持参すべきということも、前回ご回答いただきましたが、そういったリスクや注意点を、国民向けに広く周知すべきと考えますが、周知すべき事項、もしくは周知すべき方法についてご見解をお願いします。

大臣：

先ほども申し上げましたが、スマートフォンへのマイナ保険証の搭載については、本年7月から実証事業を実施しているところですが、検証を行った後、9月中旬頃から準備が整った医療機関・薬局から順次、利用を開始することとしています。その利用の周知については、医療機関等に対しては、必要な準備についてオンライン資格確認のポータルサイトやメールにて、また、国民の皆様に対しては、事前の準備や、医療機関等での利用手順等について、厚生労働省のホームページにてそれぞれお伝えしているところであり、9月の利用開始後は、スマートフォンのマイナ保険証に対応した医療機関等を順次ホームページに掲載していく予定です。今、いろいろなご指摘をいただきました、国民の皆様に向けて、スマホでの受診に当たっての留意点も、今後、周知を行っていくなど、皆様が円滑に医療機関等を受診できる環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。

記者：

特に注意すべき点として、カードリーダーを設置していない医療機関、専用のですね、使えないという事故が起こるだとか、15歳未満のスマホ搭載ができないですとか、そういった仕組みも含めて、国民は全然知らない、私も全然知らなかった話が結構ありますので、そういったことがないとトラブルになりますので、特に現時点で、これは重要だと思われることがありましたら、二、三ご紹介いただければと思います。

大臣：

今ご指摘がありました、例えば、始めて受診する医療機関の場合に、マイナンバーカードをご持参いただくか、もしくは事前に自分がかかる医療機関に、対応しているかどうかお問い合わせいただくということも、一つのやり方でしょうが、どういうことに留意していただかなければいけないのかについて、しっかり整理をした上で、周知を行ってまいりたいと思います。

記者：

新型コロナワクチンに関連して2点伺います。1点目、8月5日、アメリカ厚生省は、mRNAワクチンの開発計画への投資を中止すると発表しました。新型コロナウイルスなどの感染症に対して予防効果はなく、リスクの方が大きいと判断したためとされています。日本におけるmRNAワクチンの接種体制や、ワクチン開発等に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。2点目ですが、現在、日本における新型コロナワクチンの副反応疑い報告の死亡報告は2,295件となっておりますが、この報告件数は氷山の一角ではないでしょうか。この報告制度を十分に機能させるためには、まず、医師や製薬会社が接種後の死亡事例などを適切に報告することが重要かと思います。厚生労働省では、副反応疑い報告を促す通知を出し、制度の周知を図っていることは承知していますが、本当に適切な報告がなされているのか、どのような方法でチェックしているのか、教えていただけますでしょうか。

大臣：

1点目のご質問については、ご指摘の報道については承知しています。新型コロナウイルス感染症に対するmRNAワクチンの有効性については、薬事承認のプロセスにおいて確認されていることに加え、定期接種に位置づけるに当たっても、関係審議会において、科学的知見に基づいて評価されているところです。今の時点で、わが国におけるmRNAワクチンの定期接種や研究にかかる施策の見直しについては検討しているわけではありませんが、引き続き、科学的知見を収集するとともに、新たな知見が得られた場合には、速やかに情報提供を行うとともに、必要な対応を検討してまいりたいと考えています。もう1点のご質問については、副反応疑い報告制度については、予防接種法や薬機法に基づき、医師等に対し、ワクチン接種との関連が疑われると医師等が認める症状を知った場合に、厚生労働大臣への報告を義務付ける制度であり、医師等が副反応疑い事例を把握したときには、法令に基づき適切に報告されていると認識しています。厚生労働省としては、副反応疑い報告が確実に実施されるよう、自治体に対して、予防接種健康被害救済制度の申請時に副反応疑い報告がなされていない場合、医師等に必要に応じて提出を促すことを依頼しており、引き続き、副反応疑い報告が確実に実施されていくよう努めてまいりたいと思います。

記者：

大臣は、この報告が適切にされていると認識されているとおっしゃいますが、現実問題として、救済制度の死亡認定は、今、1,031件ですけれども、この大半が、私調べておりますけれども、この副反応疑い報告に報告されていないという現状があります。これは大臣自身が、ワクチンによる死亡だとお認めになって、ご遺族に4,500万円相当を支払った事例であっても、副反応疑い報告に大半がされていない。これは、照合作業をするなどして、この報告がしっかりされているか、救済制度の観点一つですが、より細かく報告されているのかチェックすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

大臣：

今のご指摘については、前回もご質問いただき、私もそれを受け止めさせていただきました。現在、詳細についてはまだ整理しているところですが、性別・接種日年齢・死亡日、この3情報で簡易的に突合した結果としては、予防接種健康被害救済制度における死亡事例の認定件数1,031件のうち、副反応疑い報告が提出されていると確認できたものは351件、34.0％となっているところです。これは先ほども申し上げた3情報で簡易的に突合していますので、氏名等も含めた突合等について、作業を進めさせていただいているところであり、そういったところで実態が分かればご報告させていただきたいと思います。

（了）