福岡大臣会見概要

(令和7年8月5日（火）8:55～9:06　省内会見室)

広報室

大臣：

私からは特にありません。

記者：

今年度の最低賃金についてお伺いします。議論の末、審議会で63円引上げという目安で決着し、全国平均の時給は1,118円になりました。この引上げ目安について大臣の受け止めをお願いします。また、政府は「20年代に全国平均1,500円」との目標を掲げていますが、今後どのような道筋で達成していくか、お考えをお聞かせ下さい。

大臣：

今般の答申では、全国加重平均で6.0％、過去最大63円の引上げをお示しいただきました。データに基づく真摯な議論をしていただいた委員の皆様方には感謝を申し上げたいと思います。今後とも、各種助成金による支援のほか、関係省庁と連携しつつ、価格転嫁等の取引適正化など、企業が賃上げしやすい環境整備に取り組むことにより、目標達成に向け最低賃金の引上げの加速化に取り組んでいきたいと考えています。

記者：

医療機関に有効期限切れ保険証が提示された場合でも、来年3月まで使用できる暫定措置について、3点お伺いします。この措置は、国保だけではなく、後期高齢者医療制度の方々も対象にしないかというのが1点。また、2点目に、暫定措置への医療機関の対応というのは義務なのか、それとも、あくまで任意のお願いなのかということが2点目。最後に、暫定措置に医療機関が対応したものの、転居・転籍・保険料未納等による資格喪失等で保険請求の返戻、未収、一部負担金の過不足が生じた場合の責任は国が負うべきではないかと思いますが、そのご見解はいかがでしょうか。

大臣：

後期高齢者の方々については、マイナ保険証の保有状況にかかわらず一律に交付されている資格確認書により、医療機関等を受診していただけますが、仮に資格確認書に気づかずに有効期限が切れた健康保険証を引き続き持参された場合に、市町村国保の加入者と同様、全額自己負担ではなく、一定の負担割合で医療機関等を受診いただける旨を、昨日、自治体や医療機関等に対してお示しさせていただいたところです。また、有効期限が切れた後も、従来の保険証を持参するなどして医療機関等を受診した患者さんに対する暫定的な取扱いについては、医療機関の義務ではありませんが、医療機関の窓口に行ったが受診できないといった混乱を回避する観点から対応をお願いさせていただいているものです。この暫定的な取扱いについては、オンライン資格確認システムで保険給付を受ける資格を確認した上で行うこととしているため、ご指摘があったような資格喪失による保険請求の返戻等の事態は想定されないものと考えています。8月に入って、既に保険証の切り替えが行われている中で、患者さんが不利益を被ることがなく、従来どおりの保険診療が受けられるように、引き続き医療機関等に対して周知を行ってまいりたいと考えています。

記者：

最低賃金を大幅に引き上げる目安が示されましたが、一方で、年収の壁は依然として存在するため、働く時間をこれまで以上に抑える労働者が出てくる懸念もあります。政府が対応を進める一方で、依然として懸念の声が上がっていることについて、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

最低賃金の引上げにより、ご指摘がありました、いわゆる年収の壁を意識した就業調整がさらに生じる懸念があるということについては承知しています。厚生労働省としては、年収の壁を気にすることなく働くことができるよう、今後とも、年収の壁・支援強化パッケージの活用を促進してまいりたいと考えています。

記者：

「2020年代に全国平均1,500円」という政府の目標ですが、年率にすると、今年でいうと7.3％程度必要でした。物価や賃金などの状況から6.0％と、議論の結果なったわけですが、目標を掲げた初年度から、輪切りのペースを下回るという点では、達成が難しいのではないかという声もあります。今後、輪切りにすると7.6%が必要、それでもちょっと足りないという状況ですが、どんどん目標が高くなっていくわけです。目標の達成は可能と考えますでしょうか。取引適正化などの対策をおっしゃっていましたが、最低賃金引き上げの議論に用いる3要素のうち、どのような点が、どの程度改善されることを期待されていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

ご指摘がありましたように、2020年代に1,500円の高みを目指すということですが、それを単年度で割り戻したときに、毎年7％を目指すということを申し上げているわけではありません。目標達成に向けて、先ほども申し上げました様々な施策を講じることによって、さらに努力を重ねていきたいと考えているところです。最低賃金は、先ほどおっしゃいましたように、3要素によって決められるということですが、具体的にどの要素をどのように持っていくかということについて、今の段階で具体的に考えているということはありません。

記者：

今年1月14日の大臣会見において福岡大臣は、新型コロナワクチンご遺族との面会について「どういう形でそういうご意見について承るかについては、検討させていただきたいと思います。」とおっしゃっています。半年が経過しましたが、検討状況やその後のアクション等がありましたら教えていただけますでしょうか。

大臣：

新型コロナワクチンについては、これまで様々なご意見をいただいているところであり、ワクチン接種後の健康影響に苦しむ方々や、定期接種の中止を求めるご意見があるということについては承知しています。私としては、何度も申し上げてきましたが、ワクチンに限らず、健康を害したり命を失ったりするようなことを、少しでもなくしていくことが大臣としての責務であると考えています。接種後の健康被害については、予防接種健康被害救済制度により、救済を行わせていただいているところです。現時点で直ちにご遺族の方と直接面会することは考えていませんが、新型コロナワクチン接種後の症状に悩まれている方やそのご家族、接種後に亡くなられた方々のご遺族に寄り添いながら、引き続き、国民の皆様が安心してワクチンを接種できる環境を整えてまいりたいと考えています。

記者：

新型コロナワクチン接種後の死亡事例、例えば救済制度であれば1,000名以上の認定がされているということで、他のワクチンと比べて桁違いの人数ですが、この状況下において、福岡大臣がご遺族の方と会わないという選択をされる理由は何でしょうか。この状況下において、積極的にご遺族の心情、まさに救済制度で認定されてもご苦労されている方がたくさんいらっしゃいますが、今の時点で会わないという判断はどうしてされるのでしょうか。

大臣：

コロナワクチンに限らず、様々なことで苦しんでいる方がいらっしゃって、それぞれ置かれた、お一人お一人の状況というのは、それぞれ全く違う訳でして、そういう中で、どのような形でご意見を聞いていけばいいかについて、私どもとしては、引き続き、検討していくということです。

記者：

ということは、会われる意思としては今はないということですが、どちらなのでしょうか。あるのかどうか。

大臣：

どういう形で意見を承っていけばいいのか、当然私もいろいろ他に困っていらっしゃる方全ての方々にお会いするのは、物理的にも難しいので、どういった形でご意見を承るのが望ましいのかということについて、検討させていただきたいということです。

記者：

他の被害のこともあるということですが、コロナのワクチンの死亡認定者が桁違いであることは、明らかな事実だと思うんですけれども、そのあたりの、特別にコロナのワクチンの被害が非常に多いという認識をお持ちなのでしょうか。

大臣：

先ほども申し上げました健康被害救済制度については、お亡くなりになられた方々とワクチンとの因果関係等について、副反応疑い等の制度等によって、一例一例評価させていただいているところです。当然、お亡くなりになられたということについては、しっかり重く受け止めさせていただかなければいけないと思っていますが、どういった形でそういった方々のご意見を承ればいいのかについては、検討させていただきたいと思います。

記者：

最後にもう1点ですが、前回も申し上げましたけれども、これ調べていただきたいんですが、この救済制度の1,000名以上の死亡認定者の大半が、副反応疑い報告に入っていないんですよ。これは問題だと思いませんか。

大臣：

前回そのようにお問い合わせいただいたことについては承知していますが、そこの重複がどういう状況かということについて、この間もお答えしましたように、厚生労働省としてもしっかり精査させていただきたいと思います。

記者：

念のための確認ですが、後期高齢の75歳以上の高齢者の方々も、来年3月までは、保険証を使えるのでしょうか。

大臣：

おっしゃるとおりです。

（了）