福岡大臣会見概要

(令和7年7月22日（火）10:48～10:57　省内会見室)

広報室

大臣：

私からは特にありません。

記者：

大臣に2点お伺いさせてください。20日開票の参院選では、自公両党で過半数を割る結果となりましたが、結果の受け止めをお願いします。また、今回の結果を受けて、厚生労働省が抱える最低賃金や働き方改革、高額療養費制度など様々な議論に、影響があるとお考えでしょうか。仮にあるとすれば、今後の対応をお聞かせ下さい。

大臣：

今回の選挙の結果や、厚生労働行政に与える影響について、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、引き続き、必要な施策に全力で取り組んでまいりたいと考えています。生活保護制度の取扱いについては、外国人に対する保護においても何ら変わるものではなく、外国人を優遇しているということはありません。厚生労働省としては、制度の趣旨や実態が正確に伝わるように、引き続き、適切な情報発信に努めたいと考えています。

記者：

今回の選挙で与党過半数割れとなったことを受けて、総理や執行部の辞任を求める声も党内外から上がっています。閣僚のひとりとして、今回の選挙結果への責任の所在や、辞任という声も上がっている中で、責任の取り方、今後の対応について、どのようにお考えか、お聞かせください。

大臣：

選挙結果を踏まえた責任の所在や対応について、厚生労働省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。厚生労働省としては、先ほども申し上げましたが、引き続き、必要な施策に全力で取り組んでいきたいと考えています。

記者：

一議員のご意見、お考えとしてはいかがですか。

大臣：

ここは一議員としての見解を申し上げる場ではありませんが、いずれにしても、有権者の方々が出された判断を、厳粛に受け止めたいと思っています。

記者：

参議院選挙では、各党が時間規制をはじめとする労働法制について様々な主張を公約に掲げていました。今後、厚生労働省として各党にどのように対応していくのか、また、労働条件分科会での議論にどのように反映させていくのか、お考えをお聞かせください。

大臣：

個別の政党の公約について、厚生労働省としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、ご指摘がありましたように、労働時間制度について様々なご意見があることは承知しています。働き方改革関連法の施行から5年以上経過したことを踏まえ、現在、労働政策審議会において、時間外労働の上限規制の在り方等を含め、様々な声を踏まえた議論を開始しているところであり、引き続き、議論を深めてまいりたいと思います。

記者：

新型コロナワクチンの接種に関する政府のお立場についてお尋ねします。福岡厚生労働大臣は6月20日の記者会見で、同ワクチンの若者への接種について、「推奨をしていません」と答えられました。続く7月1日の会見では、同ワクチンの妊婦への接種について、「推奨をしていません」と答えられています。高齢者を含む各年代の同ワクチン接種について、推奨をやめた時期をそれぞれ教えてください。

大臣：

特例臨時接種中の自治体の接種勧奨等については、2022年5月の4回目接種より、60歳以上の方及び基礎疾患を持つ方とし、2023年5月から開始した春接種では、65歳以上の方及び基礎疾患を持つ方としています。また、2023年9月からは、すべての接種について65歳以上の方及び基礎疾患を持つ方としたところです。接種勧奨等については、妊娠の有無では判断していません。また、2024年10月以降の定期接種においては、接種対象者を65歳以上の方及び60歳以上65歳未満で基礎疾患を持つ方としているところですが、自治体の接種勧奨等の対象とはしていないところです。

記者：

ほとんどの国民は、このワクチン接種の推奨が終わったことを知らなかったと思うのですが、それぞれの年代で推奨をやめた際、厚生労働省としては、どのように周知を図ったのでしょうか。教えてください。

大臣：

具体的にどういう周知を図ったかということについては、事務方に確認させていただきますが、いずれにしても、周知は行っているところです。その周知が及んでいないのではないかということについては、どうやったらまた、しっかり周知が図れるかについても、しっかり検証してまいりたいと思います。

記者：

これはホームページに載っているのでしょうか。私なかなか見つけられなかったんですけれども。

大臣：

事務方に確認します。

記者：

推奨をやめた理由は、この治験の結果、この間、記者会見の場で大臣は、最終的には2023年12月まで治験が続いていたとおっしゃいました。この治験の結果が影響しているのでしょうか。その安全性について問題があることがわかってきたなどの理由からなのでしょうか。教えてください。

大臣：

前の会見でも申し上げましたように、その時点で得られている知見をもとに判断したということですが、具体的にどのような知見をもとに判断したかということについては、通告をいただいていませんでしたので、事務方に確認したいと思います。

記者：

分かりました。では、後で教えてください。

記者：

有料職業紹介事業についてご質問いたします。医療現場では全国的に有料職業紹介事業による高額な契約料や紹介料が問題となっています。先日の日医の代議員会でもかなり議論になったと伺っています。各病院団体も、昨年からかなり調査結果を出しているかと思います。やはり現場では、経営難で人件費がまかなえず、医療従事者の流出も結構問題になっています。先月発表された日本医療労働組合連合会の調査でも、6割の施設で退職者が採用者を上回るという実態も示されています。今回、骨太の方針2025では、「医療・介護・障害分野の不適切な人材紹介の問題について実効性ある対策を講ずる。」と明記されています。大臣に質問ですが、有料職業紹介事業の実態について、何か取組状況、特に、ハローワークの運用にどのようにとりわけ取り組まれているのか、見解をお願いできればと思います。

大臣：

ご指摘がありましたように、医療等の分野において、人材確保が切実な課題であることや、求人者が人材紹介手数料に負担を感じていることは十分認識しています。民間の職業紹介事業については、適正な事業者を認定する制度に加え、この4月から、個々の紹介事業者の就職実績や離職状況に加えて、新たに職種ごとの平均手数料率の実績を公開するように義務化し、見える化を図っているところです。これらの数値については、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」で比較できるようになっており、求人者の方が事業者を選ぶ際にご活用いただきたいと思っています。また、ハローワークの機能強化にも取り組んでおり、全国119か所の「人材確保対策コーナー」では、求人票の助言指導のほか、担当制による求職者への個別相談や、業界と連携した就職面接会などを行っています。ナースセンターでの復職支援などの取組と併せて、今後とも医療等分野の人材確保には注力していきたいと考えています。

（了）