福岡大臣会見概要
(令和7年5月27日（火）9:32～9:34 院内大臣室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 私からは特にございません。
質疑
- 記者：
- 年金制度改革法案についてお伺いします。昨日、自公・立憲の修正協議で内容について大筋合意されました。現時点での大臣のご所感をお聞かせください。また、政府で検討されていた基礎年金の底上げ案とほぼ中身が同じものが修正協議で盛り込まれました。この案は夏の参議院選を控えている議員を中心に、自民党の厚生労働部会で大きな批判があり削除された経緯があります。改めて、法案に基礎年金の底上げ案が盛り込まれることへの受け止めもお聞かせください。
- 大臣：
- まだ大筋の合意という段階ですので、コメントは差し控えますが、厚生労働省としては、協議の状況を見守りながら、国会審議の場において、法案の意義や内容について説明を尽くすとともに、国会のご指示に従って誠実に対応してまいりたいと思います。
- 記者：
- 基礎年金底上げ時の財源確保について、考え方を確認させていただきます。大臣は、底上げが実施された場合の国庫負担は現在価値に割り戻すと2052年度に13.4兆円で、25年度と同じだと国会答弁されています。野党からは、現行制度のままでは減っていく国庫負担額が、底上げによって同水準に戻るだけだとして、新規財源は不要との考えが示されています。厚生労働省としても、新規財源の確保が不要というお考えなのか、それとも必要だというお考えなのか、ご見解をお聞かせください。
- 大臣：
- ご指摘の点についても、まさに協議中の内容ですが、高齢化が進む中で、仮に、基礎年金の給付調整を早期に終了させる措置を発動した場合、経済規模に占める基礎年金給付が増加し、これに伴い国庫負担の対GDP比も、現在より上昇することが見込まれています。こうしたことも踏まえると、経済情勢の変化の中で、制度を安定的に運用するための改正に対応した、安定財源の確保が必要になるものと考えています。
（了）
