福岡大臣会見概要

(令和7年5月16日（金）8:34～8:39 衆・分館第16委員室前)

広報室

大臣：

本日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定いたしました。この法案は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ、iDeCoの加入可能年齢の上限の引上げなどの措置を講ずるものです。今後、本国会において速やかにご審議いただくよう、お願いしたいと考えております。

記者：

年金制度改革関連法案についてお伺いします。法案の柱の一つだった厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ策が削除されたことで、就職氷河期世代などの基礎年金の目減りを防ぐ対策が先送りされ、野党からは「骨抜き」だと批判が上がっています。改めて、今回の法案の意義と、この点に対する大臣のお考えを伺えればと思います。

大臣：

今回の改正法案については、先ほども申し上げましたように、被用者保険の適用拡大のほか、在職老齢年金制度の見直しやiDeCoの加入可能年齢の上限の引上げなど、将来の受給者の給付も充実させながら、現在の受給者の年金の増額措置も盛り込んでいるところです。この国会において速やかにご審議をいただくよう、お願いしたいと考えています。なお、ご指摘の基礎年金の底上げ措置につきましては、法案の早期提出を重視し、今回の法案に具体的な仕組みは規定していませんが、就職氷河期世代以降の方が年金を受けるのは2030年代半ば以降であり、その間も、引き続き、就職氷河期世代を念頭に置いた様々な支援を行いながら、次の財政検証の結果も踏まえて、必要な措置を検討してまいりたいと考えています。

記者：

マイナ保険証についてお尋ねします。世田谷区、渋谷区は国民健康保険加入者に対して、マイナ保険証の保有有無を問わずに一斉に資格確認書を送付すると公表しました。厚生労働省の通知と相反する対応となりますが、厚生労働大臣としての受け止めをお願いします。

大臣：

世田谷区及び渋谷区が、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、一律に資格確認書を交付する方針について報道があったことは承知しています。 資格確認書は、国民健康保険法上、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に交付することとされています。この両自治体の詳細な取扱いについて、まずは事実関係を把握した上で、必要な対応について検討してまいりたいと考えています。

記者：

先日の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、出産費用の自己負担の無償化に向けて、26年度をめどに進めていくとの方針がおおむね了承されました。23年の「子ども未来戦略」で保険適用も含めた検討を進めていくということになっていますが、現在の負担の現状や今後の無償化に向けたあり方、議論、制度導入の今後の時期のめどについてお伺いします。

大臣：

14日に開催された有識者検討会において、「今後、令和8年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべき」と整理されたところです。これを受け、具体的な制度設計の検討を進めていくことになりますが、出産費用の地域差が大きいこと、また、一昨年に出産育児一時金を50万円に増額した後も、出産費用が年々上昇しているといった状況に鑑みれば、何らかの制度的な対応が必要ではないかと考えています。引き続き、妊婦の経済的負担の軽減を図るという観点から、どのような枠組みがふさわしいか、関係者の方々の意見を丁寧に伺いながら、具体的な検討を進めていくことになります。

（了）