福岡大臣会見概要

(令和7年5月9日（金）8:35～8:41 衆・分館第16委員室前)

広報室

大臣：

私からは特にございません。

記者：

B型肝炎訴訟に関連してお伺いします。厚生労働省は4月30日、福岡高裁が示した発症と沈静化を繰り返す「再々発型」の慢性肝炎患者の救済案に対して、一部賛同できない意向を原告側に伝えたという報道がありました。改めて厚生労働省として受け入れられない理由と、今後どのような姿勢で三者協議に臨むお考えなのか、お聞かせください。

大臣：

ご指摘につきましては、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っている最中であるため、コメントについては差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、引き続きB 型肝炎特別措置法に基づき、被害者の方々の早期救済に努めてまいりたいと思います。

記者：

パラオのペリリュー島の遺骨収容についてお尋ねします。今般、米軍側の集団埋葬地の資料が見つかり、1,000体以上が収容されているとのことです。硫黄島でも同様のことがあり、2,000体は収容されているという資料から1,000体以上が収容されており、ペリリューについても非常に成果が期待されています。その成果を生かすべく、現状身元を特定するためのDNA鑑定は、ご遺族が手を挙げないと申請がされませんが、私が取材している限りでは、鑑定制度そのものをご存じでないご遺族がたくさんいらっしゃいます。私は硫黄島のご遺族を4家族取材していますが、3家族がご存じでありませんでした。シベリアでも同様のことと承知しています。この機会に手挙げ方式ではなくプッシュ方式、いわゆる呼び掛け方式にされるお考えはないでしょうか。ご存じのように、タラワでは2000年に2,700人のご遺族に声をおかけして、400人くらいから手が挙がり、短期間で2体の身元が分かりました。同じことを是非この機会にペリリューでやられてはいかがでしょうか。所見をお伺いします。関連して、全地域でやるのはもちろん現実的ではないと思いますが、国内である硫黄島と沖縄ではそれぞれ硫黄島が913体、沖縄は1,433体の検体を厚生労働省は保管されています。同じように手挙げ方式に踏み切るお考えはないでしょうか。

大臣：

戦没者のご遺族にDNA鑑定の申請案内を行うにあたっては、地方自治体が戸籍や住民基本台帳から現在のご遺族のお住まいを探す必要があり、その実施にあたっては、地方自治体に大きなご負担をいただくこととなります。ご指摘がありましたように、タラワで試行的に実施した手法をペリリュー島、さらには国内において、そのまま実施していくことについては、そのような事務負担等に鑑み、慎重な検討が必要であると考えています。他方、ご遺族の方々は、戦後80年が経過して高齢化しているので、対象のご遺族に直接ご案内することが大変重要なことであると認識しており、令和4年度以降、恩給や援護年金等受給者宛のお知らせにDNA鑑定の申請に関するリーフレットを同封する取組を行ってきたところです。さらに今年度からは、特別弔慰金の請求時や国債交付時などにおいて、ご遺族の方々に個別にリーフレットをお渡ししていただくよう市区町村に依頼するなど、ご遺族に直接案内が届くように努めることとしています。引き続き、多くのご遺族に申請していただけるよう、広報にしっかり努めてまいりたいと思います。

記者：

毎月勤労統計調査で、帰属家賃を含む「総合」の物価指数で実質化した実質賃金が公表されました。変更について、厚生労働省から事前の周知が十分ではなかったのではないかという声が上がっています。この点について、受け止めをお聞かせください。また、「帰属家賃を除く総合」で実質化された実質賃金も併記されることになっています。政府としては、今後の政策判断にあたり、どちらの数値を活用していく方針でしょうか。あわせて教えてください。

大臣：

今回の公表については、内閣官房「賃金・所得統計の在り方に関する検討会」での有識者の方々からのご意見等を踏まえ、国際比較をより容易にする観点から、統計情報の充実のために新たな系列を追加的に公表することとしたものであり、ユーザーの利便性を高めるものであることから、検討会のご意見を踏まえ、速やかに対応を行ったものです。今回の対応については、現行系列に追加する形で統計ユーザーの選択肢を増やし、利便性を向上させるものであり、両者のどちらを活用するか、ということについて一概に論ずることはなじまないと考えています。

（了）