福岡大臣会見概要

(令和7年4月4日（金）8:43～8:48 衆・分館第16委員室前)

広報室

大臣：

私からは特にございません。

記者：

石破総理が4月1日の記者会見で、最低賃金の引き上げに向けて、効果的な対策を5月までにとりまとめると発言しました。どのようなプロセスで検討を進めたいか、また現時点でどのような対策を盛り込みたいか、お考えがあればお聞かせください。

大臣：

最低賃金につきましては、「2020年代に全国平均1,500円」という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けることとしており、総理からは、赤澤大臣を中心に、最低賃金引上げのための効果的な施策を具体化し、5月を目途に取りまとめるよう指示があったところでございます。この施策の具体化に際してのプロセスであったり、厚生労働省として盛り込むべき中身については、赤澤大臣ともよく連携して検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、医療、介護、障害福祉等の業種において省力化投資促進プランの策定に向けた取組みを進めるとともに、「賃上げ支援助成金パッケージ」の活用を促進するなど、引き続き、関係省庁と連携しながら、最低賃金への対応を含め、中小企業においてしっかりと賃上げが行われるように取り組んでまいりたいと思います。

記者：

令和7年度薬価改定についてお伺いします。昨年12月20日の3大臣合意について、本紙が情報開示請求したところ、議事録としての記録がありませんでした。また、大臣合意の2日前に開催された中央社会保険医療協議会で議論されていない内容が最終的に盛り込まれ、この決定に至った議論の2日間の過程に関する記録もありませんでした。公文書管理法または厚生労働省の行政文書管理規則では、文書の作成を義務付けていますが、製薬産業に重大な影響を与えるにもかかわらず、それぞれ記録を残していない理由を教えてください。また、記録を残していない理由として、厚生労働省は本紙に対し、議論に用いたのは「個人的なメモが中心だった」と説明していました。これはどのようなものなのか、また、公文書管理法や厚生労働省の行政文書管理規則上、適切な取扱いと言えるのか、ご見解をお聞かせください。

大臣：

ご指摘の3大臣合意については、昨年12月20日の閣議の前に、内閣官房長官及び財務大臣と私の3者で当該文書について確認し、その後の記者会見で、私から発表したものでございます。個別の行政文書の開示請求についての回答は差し控えさせていただきますが、中医協において議論を行った際の資料や議事録は、厚生労働省のホームページで公表しております。また、御社と当省の職員との間で個人的なメモに関するご指摘のようなやりとりがあったか、については、承知しておりませんが、当省の行政文書の管理につきましては、公文書管理法等に基づき、適切に対応されているものと承知しております。

記者：

アメリカの関税措置について伺います。医療関係や雇用関係など、厚生労働省の所管分野でどのような影響を見込んでいるでしょうか。また、その対策をどのように検討し、盛り込んでいくお考えか、お聞かせください。

大臣：

政府といたしましては、これまでも様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきではない旨を申し上げてきたにもかかわらず、今回の相互関税措置を発表したことについては、極めて遺憾に思っております。総理から、トランプ大統領による発表を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、また、引き続き、米国に対して、措置の見直しを強く求めていくこと、同時に、国内産業・雇用への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策に万全を講じていくこと、との御指示があったことを踏まえ、関係省庁とも協力・連携の上、政府を挙げて対応していきたいと考えております。

記者：

関連して、厚生労働分野で特に影響が見込まれる業界・分野など、現時点で想定、もしくは所感などあれば伺えますか。

大臣：

まず省内で、今回の内容についてしっかり精査をした上で、その影響等も分析した上で、必要な対応をとっていきたいと思います。

（了）